第２回調和会写真展が開催されます。
私も、作品を出展しております。
開催概要は次のとおりです。
１ 開催日時 平成27年11月19日（木）から11月24日（火）
１０：００から１８：００（但し、19日は13:00から、24日は15:00まで）
２ 場 所 ピルゼンギャラリー
大阪市中央区心斎橋１－３－１５
（地下鉄御堂筋線 心斎橋駅徒歩1分）
11月19日から「第２回調和会写真展」が開催されます・
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「知らないと損する税金の話」で講演会を実施します
11月14日（土）１３：３０から１５：３０の２時間、清水谷高等学校の同窓会館「濟美館」におきまして、「清友会」（清水谷高等学校同窓会）主催の講演会で講演をさせていただきます。
テーマは、表題のとおり「知らないと損する税金の話」で、今ホットな話題であります「マイナンバー制度」と
平成27年1月（以降発生した相続）から課税が強化（増税）された「相続税」についてお話をします。
「マイナンバー制度」や「相続税」につきましては、新聞や雑誌、テレビのワイドショーなどでも頻繁に取り上げられ、また、銀行、信託銀行、証券会社などなどが「相続税対策セミナー」を開催して、百家争鳴の状況です。
それぞれが言っておられることには間違いはないのですが、部分的に（説明している主催者側に有利なように）説明されおり、聞かれた方は結局どうしたらいいのかわからない、というのが現状ではないでしょうか。
そこで、難しいテクニック（難しく言うと「節税スキーム」）を使うことなく、基本的なこと整理して理解し、当たり前のことをすれば節税になる、という話をしたいと思っています。
「節税」というより、払わなくていい税金を払わなくていいようにするために頭の整理をしていただけるような話をさせていただきたいと思っています。
ここで話はそれますが、講演会の会場となっている清水谷高等学校の敷地についてふれてみたいとおもいます。
今、NHK朝の連続テレビ小説で放送中の「あさが来た」についてですが、主役のモデルとなっている「広岡浅子」氏は、日本で始めての女子大学校（東京にある日本女子大学）の創立に尽力をされたのですが、元々は大阪の地に作るべく、大学設置用地として確保されていたのが、わが母校「清水谷高等学校」の地なのです。
大学設立のための資金が大阪で集められなかった関係で、
東京で設立されることになり、大阪で確保されていた場所は、「府立高等女学校」設立の時期でもあり、「大阪府立第一高等女学校」としての開校が認可され、1901年4月28日の「大阪府立清水谷高等女学校」として開された経緯をもっています。
明治40年に5周年記念事業として建てられた同窓会館「濟美館」所蔵の書額は、当時の大村校長が日本女子大学の成瀬仁蔵を通じて西園寺公望公に揮毫を依頼したモノです。また、『濟美』は、教育勅語の「世世美厥濟」（世世にわたって立派な行いをしてきた）に由来しているとのことです。
講演会、多くの皆様のお越しをお待ちしております。
量子コンピュータと暗号 （気になる phrase19 )
スーパーコンピュータをはるかに凌ぐスピード！
それが「量子コンピュータ」である。
スーパーコンピュータで1000万年かかる計算を、量子コンピュータでは数十秒で計算できるというのだ。
この量子コンピュータなるもの、2011年に「Ｄ-Ｗａｖｅ］として発表され、ＮＡＳＡやgoogle、Lockheed Martin、などがすでに購入して研究しているという。
「創薬」、「渋滞解消」や「暗号解読」などなどにつかわれるのだ。
この「量子コンピュータ」の何が凄いのかというと、
スパコンを数千万台つなげて同時に計算するのと同じ計算能力を持つということなのだ。
機械が人間の知性を超える日が来るのである
「シンギュラリティ」、技術的特異点といわれている。
20年後（？）、世界は変わっていることが想像できる。
量子コンピュータのよる人工知能にとって代られるのだ。
今の小学生が大人になった時には、今ある職業の６割がなくなっているといわれている。
量子コンピュータから話はそれるが、2011年にスタートした「ロボットは東大に入れるか？」プロ
ジェクトのリーダーを務める 国立情報学研究所の新井紀子教授は、
「今、人工知能は、東大には入学できないが、トップレベルの私学はゆうに合格できる」そうで
将来、ホワイトカラーの仕事が人口知能にとって代られるかもしれない、
弁護士の仕事の６割が人工知能で処理可能になるのではないか
とも述べている。（2015.9.3 ＴＶ東京 日経ＰＬＵＳ10での発言）
現在のノイマン型のコンピュータでもここまで研究が進んでいるなら
「量子コンピュータ」が実用化されればどんな社会が来るのか？
ボヤーッとしたイメージしか理解できなく、また、自分の寿命内では関係のない話なのかもしれないが、非常に気になる話である。
必見！「白鳳」の美 （ 気になるphrase18 )
8月の下旬、奈良国立博物館の開館120周年記念特別展「白鳳 ～花開く仏教美術～」に行ってきました。
「白鳳は7世紀の半ばから710年に平城京に遷都するまでの間の文化や時代を
指す言葉として、美術史学を中心に用いられてきました。」
教科書で習った時代の区分では、「飛鳥時代」の次は「奈良時代」でした。
「美術」の観点から「白鳳美術」としてそれ以前といそれ以後とを区分できる「白鳳時代」といっても過言でない時代があったのです。
「この時代、天皇を中心とした国作りが本格化し、造寺造仏活動が飛躍的に展開し藤原京には大官大寺や薬師寺、飛鳥の地には山田寺や川原寺など壮麗な伽藍（がらん）が軒を連ねました。新羅をはじめ朝鮮半島の国々との交流は毎年使節が往来するなど盛んであり、大陸の先進的な文化がもたらされました。」
「インバウンド」と称し、いまや大阪の町には中国人や韓国人を始め多くの外国人が押し寄せていることが話題になっていますが、この時代こそ、「白村江の戦」で敗れた百済の国から多くの百済の男女がわが国にやってきたのです。
その中には、優れた「仏師」いたのでしょうか、仏像がそれまでと変わったのです。
「白鳳美術の魅力は金銅仏に代表される白鳳仏にあると言って良いでしょう。白鳳仏は若々しい感覚にあふれ、中には童子のような可憐な仏像も見ることができます。神秘性や厳しさを感じる飛鳥彫刻や、成熟した天平彫刻とはまた違う魅力です。」
あれこれ書こうとするとキリがありません。
まずは、「白鳳展」で薬師寺さんの「月光菩薩立像」をご覧になっていただきたいのです。
見ると圧倒されます
この時代にこれはど完璧な「菩薩」様をおつくりになられたのはいったい誰なのでしょうか？
薬師寺で拝見できる月光菩薩様とはまったく異なって見えました。
光背のない「月光菩薩立像」は、2008年に東京国立博物館で「国宝 薬師寺展」で出展された時、NHKの特集番組でみた以来のお姿でした。
こころが洗われました
奈良国立博物館開館120周年記念特別展「白鳳」は、9月23日までです
詳細は、 http://www.narahaku.go.jp/exhibition/2015toku/hakuhou/hakuhou_index.html
をご覧ください
誰でも分かる東芝の不正会計！ （気になる Phrase17 )
次のグラフを見ていただきたい。
7月20日に発表された、東芝の第三者委員会の「調査報告書」（要約版）からの抜粋です。
これは、東芝のＰＣ事業部の月別の「売上」と「営業利益」をグラフ化したものです。
特徴的なのは、売上の変動に比べて、営業利益の変動が異常に大きいことです。
それも決まって、「6月」、「9月」、「12月」、「3月」に営業利益が大きく跳ね上がり
その「振幅」（跳ね上がり方）がだんだんと大きくなっています。
各月のデータ数値を見ても明らかです。
営業利益の数字の頭の▲の有り無しでもはっきりと数字の異常さが判別できます。（6・9・12・3月だけが▲がありません。）
これらをみると、四半期決算時になにか意図して数字が変化した（？）のではと思うのが普通人の感覚ではないでしょうか？
素人が見ても数字の異常さが判別できることが、
監査委員会については、「監査委員会において内部統制は機能していなかった」（調査報告書）とされ、
監査法人の監査については、「本調査の対象となった会計処理の問題の多くについては、会計監査人の監査（四半期レビューを含む）の過程において指摘がされず、結果として外部監査による統制が十分に機能しなかった。」（調査報告書）
と報告されています。
「監査法人は会計操作を本当に見抜けなかったのかなど、はた目には分からない点が残っている。」（2015.7.22日本経済新聞 社説）と日本経済新聞も指摘するように、普通人の目からしても異常なことがなぜ分からなかったのか、疑問だらけの事件であります。
長くなりますが、ガバナンスについても少し書き加えます。
「東芝は日本ではいち早く委員会設置会社に移行するなど、ガバナンス改革に熱心な企業とみられることが多かった。しかし、不正に目を光らせる監査委員会の委員長を社内取締役が務めるなど、外部の視点で経営を監視する体制といえるものではなかった。」（2015.7.22付 日本経済新聞 社説）と報道されているように監査委員会の体制そのものにも疑問が呈されています。
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（東芝のホームページから）
東芝グループは、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としています。
東芝のガバナンス体制について
当社は経営の効率性、透明性を向上させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としています。
この方針の下、（略）委員会設置会社制度導入が認められた2003年には経営の効率性、透明性の一層の向上を図るため、株主総会決議を経て委員会設置会社に移行しています。
取締役会は、取締役16名中、社外取締役4名に、取締役会長、副会長、社内出身の監査委員2名を加えた8名が執行役を兼務しない体制となっています。執行役を兼務する取締役と兼務しない取締役との人数を均衡させることにより執行と監督の適切なバランスを取るとともに、執行役を兼務しない取締役の半数を社外取締役とすることにより多様な知見に基づく監督機能を発揮しています。
各委員会の概要については、（略）各委員会の委員の過半数は社外取締役となっています。また、指名委員会、報酬委員会の委員長は社外取締役が務めています。
※ なぜ監査委員会の委員長は社外取締役でなかったのでしょう？（須田注記）
監査委員会：久保誠（委員長）、島岡聖也、島内憲（社外）、斎藤聖美（社外）、谷野作太郎（社外）
社外取締役のスタフの配置状況については、監査委員である社外取締役3名に対して、専任の監査委員会室スタフがサポートしている（略）。
当社は委員会設置会社であり、業務執行事項の決定については法定事項や企業価値、株主利益に著しい影響を及ぼす事項を除き、取締役会から執行役に権限委譲が行われ、取締役会は監督機能に徹することとしています。
執行役に権限委譲された業務執行事項のうち、最重要事項については執行役社長がコーポレート経営会議などで決定し、他の事項はカンパニー社長などがカンパニー経営会議などで決定しています。
コーポレート経営会議は、原則として毎週1回開催されています。
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企業のガバナンスや会計監査はどうあるべきかなどの問題を含め、「東芝不正会計」は、企業のあり方（経営トップの意識）や監査の在り方の今後の調査の展開や議論にとどまらず、海外の投資家等の日本を見る目の変化も気になるところです。
最近読み始めた本『帳簿の世界史』（Jacob Soll著 村井章子訳 文藝春秋社）の序章にこんなくだりがあります。
国家の繁栄は会計によって決まる
・・・会計は事業や国家や定刻の礎となるものだ。会計は、企業の経営者や一国の指導者が現状を把握し、対策を立てるのに役立つ。その一方で、会計がきちんとしていなければ、破綻に拍車をかけることになる。
・・・よい会計慣行が政府の基盤を安定させ、商業と社会を活性化するのに対し、不明朗な会計とそれに伴う責任の欠如が金融の混乱、金融犯罪、社会不安を招いてきたことは、何度となく歴史が証明している。
何兆ドルもの負債と大規模な金融不祥事に直面する今日も、メディチのフィレンツェ、オランダの黄金時代、大英帝国の全盛期、1929年のウォール街もこの点では変わらない。
社会と政治が大規模な機器に直面せず反映を謳歌できたのは、会計の責任がちゃんと果たされていたごく短い期間だけだったように見える。
千年近く前から人々は会計のやり方を知ってはいたが、大方の政体や金融機関はそれを実行しないことに決めてしまったらしい。
まさにそのとおりである。東芝の不正会計問題だけでなく、2020東京オリンピックの会場建設問題も含め、過去の教訓を再度見直す時期にきているのではないだろうか。
これって自動車？「グーグルカー」 （気になるphraze 16 ）
現在の自動車業界の秩序を根底から覆す破壊力を秘めているのが、「走る楽しみがない、無人で動く乗り物」とも揶揄されることもある「グーグルカー」です。
グーグルが目指しているのは、最短で2017年に自動運転車を実用化することで、構想が実現すると、自動車メーカーのビジネスモデルは、根底から覆されます。
一人ひとりがクルマを所有することを前提とし、かなりの土地が駐車場として使われている多くの都市の現状をみると、現在の自動車産業は非効率だといえます。
車をシェアするのが前提であれば、消費者はクルマを購入せず、使うときにサービス料を支払うだけで済むようになります。
衛星から地上を撮影した動画を25cm程度に高め解析する技術が近い将来開発され、リアルタイムで車両の数や動きを認識できるようになるといわれています。そうなれば、車両に加えて人の動きまでリアルタイムに判別でき、渋滞や人通りの多い場所を避けて、グーグルカーの進路を決められるようになるのです。
グーグルで自動運転車の開発責任者を務めるクリス・アームソン氏は、「2～3年以内、遅くとも5年以内に一般の人が公道を無人で走る自動運転車を使えるだろう」と話しています。
しかし、実用化には大きな課題が横たわっています。
最大の課題が法律面です。世界中の自動車関連の法律は「運転者主権」に基づいているため、クルマを運転する主体は人間の運転者で、事故が起きた場合の責任も原則として運転者が負うという考え方です。
無人で走行できる完全自動運転車は、この原則から逸脱するため、各国の法制度はグーグルカーの存在を想定していません。今後、政府機関や自治体との交渉が不可欠です。
さらに、車両上部に搭載して、周囲360度の状況を的確に検知して自車位置を推定するために使う、グーグルカーの中核となる赤外線レーザースキャナーの製造コストの高さも大きな課題です。
また、製造メーカーがいないことも指摘されています。
グーグル自らが車両を製造する意思がないことを、公の場で強調し、米ビッグスリーを含む
大手とも交渉しているようですが、色よい返事が得られていないようです。
これら、自動運転自動車に大きな課題が横たわるなか、大きな多くの自動車メーカーは、複数の運転支援システムを搭載してドライバーの負担を軽減する「半自動運転車」の開発を志向しています。
グーグルが先頭を切って開発を進める「グーグルカー」、自動車産業の勢力図が大きく塗り替えられるかもしれないこの開発から目をがそらせられません。
（参考 日経ビジネス2015.4.27号、5.4号）
見ないフリ「見たくない現実」（ 気になるphrase15 ）
国民の皆がわかっていて、そして「見たくない現実」として確実にやって来るのが「25年問題」です。
1947～49年生まれの団塊の世代を中心とする年齢層がほぼ全員、75歳以上の後期高齢者となる、日本の財政にとって大きな節目あと10年足らずにやってくる2025年です。
放っておくと医療、介護、年金という社会保障費が急増し、財政危機の引き金となりかねないということで、「25年問題」といわれています。
「中長期の経済財政に関する試算」について、内閣府は毎年試算を公表していますが、ここ数年はずっと推計の最終年度を23年度に据えおいたままなのだそうです。
「なぜ23年度までなのか？」と元衆院議員で東京財団の研究員である亀井善太郎氏は内閣府にただしてきたが、「それより先は示せない」の一点張りだったといいいます。
「そんな中で、公明党の西田実仁参院議員ら超党派の国会議員が、国会に「経済財政将来推計委員会」をつくる法案を準備している。米議会予算局（ＣＢＯ）を参考に、政府とは独立した国会の委員会が中長期の財政見通しを示せるようにする。
法案のミソは、委員会が今後10年程度の中期見通し、30～50年程度の長期見通しをそれぞれ出すと明記した点だ。実現すれば、25年度以降に財政の持続可能性が危ぶまれるかもしれない日本の「見たくない現実」（亀井氏）に光があたる。
米国でも、ＣＢＯは米行政管理予算局（ＯＭＢ）より厳しい経済前提で財政の将来を推計しているという。日本でも、緩みがちな政府の財政運営を監視する国会の役割は今より大きくていい。」と日本経済新聞社の瀬能繁編集委員は6月21日の紙面で記事を掲載しています。
長期的な数値見通しを元に「現実を見る目」を私たちは持たねばならないと改めて感じました。
参考：（けいざい解読）財政健全化計画の盲点 25年度問題、見ないフリ ：日本経済新聞2015.6.21
「マイナンバー」の収集・保管はどうしたらいいの？
TVのCM「勘定奉行にお任せあれ！」でおなじみの、「㈱オービック」の「マイナンバーセミナー」に参加し、情報収集してきました。
給与事務や経理事務を行っていくなかで、現在各企業様がご利用されているシステムがマイナンバー制度にどう対応されていくのか、非常に関心をもっていました。
今回のセミナーは、従業員に対しマイナンバーが10月には通知され、年末調整事務から実際の実務で取り扱っていかなければならないために、もう準備を始めておかなければ間に合わない時期にきているのではないかと思っています。そういった状況のなかで、ひとつの解決策を示してくれました。
ポイントは、通常の給与人事事務とマイナンバーの収集保管等事務の関係です。
従業員や取引先かマイナンバーを「収集」し、「保管」管理し、「廃棄」をするかということについては、法令上の規定があり、個人情報に結びつくものであるために、厳格な管理が求められています。もし、企業で保管しているマイナンバーが漏えいしてしまったら、企業が受けるダメージは計り知れません。
そこで昨日のセミナーで説明があった「マイナンバー対応チェック項目」を掲載します
取得に当たってのチェック項目
・ どのように取得するのか？ （ 口 システム 口 対面もしくは郵送 ）
・ どこで取得するのか （ 口 本部 口 拠点 ）
・ 取得担当者は ？ （ 口 本部の人事担当者 口 各責任者 ）
・ 誰でも、いつでも同じ手順で収集し、本人確認できる （ 口 同じ手順でできる ）
・ 個人番号の取得状況を簡単に確認できる （ 口 簡単に確認できる 口 残せる ）
・ 個人番号の取得、本人確認の履歴を残せる （ 口 残せる ）
・ 従業員が個人番号を入力して収集できる仕組みがある （ 口 収集できる仕組みがある）
・ 非正規社員からの個人番号収集をしやすい仕組みがある
（ 口 収集しやすい仕組みがある）
・ 個人番号と本人確認書類を収集できる仕組みがある （ 口 収集できる仕組みがある ）
・ 番号取得時の書類等は点在 しない （ 口 点在しない ）
保管に当たってのチェック項目
・ 個人番号をどこに保管するのか？ （ 口 保管場所〔 〕 ）
・ どのように保管するのか？
（ ロ システム等のデー タベー ス 口 Excel等のファイル 口 書類 口 その他）
・ セキュリティの高い状態で個人番号を保管できる （ 口 保管できる ）
・ 個人番号は関係者以外、見ることができない （ 口 できない ）
・ 個人番号の保管記録を残せる （ 口 残せる ）
・ 維がいつ、誰の番号を照会 したのか検索できる （ 口 検索できる ）
利用･提供・廃棄に当たってのチェック項目
・ システムから帳票を出力する場合、個人番号出力に対応するのか
（口 対応予定 口 未対応 口 一部未対応（ ） 口 不明）
・ 手作業で作成している帳票があるのか⇒ある易合、対応をどうするのか？
（ 口 ない 口 ある 口 引き続き手作業で作成 口 システムからの出力を検討 ）
・ 社会保障と税の関連する帳票しか利用できない仕組みがある （ 口 仕組みがある ）
・ 同じ帳票でも利用目的に応じて個人番号記載の有無を変更できる （ 口 変更できる ）
・ 特定の担当者しか個人番号を取り扱えない （ 口 取り及えない ）
・ 個人番号の利用状況を記録に残せる （ 口 残せる ）
・ 保管の必要が無くなった個人番号（退職者 ・扶養から外れた家族）がわかる
（ 口 わかる ）
・ 個人番号の廃棄記録を残せる （ 口 残せる ）
・ 個人番号が記載されている書類の保管は、廃棄を前提 とした仕組みである
（ 口 廃棄を前提としている ）
安全管理についてのチェック項目
・ 組線体制や社内ルールが整備されているのか？ （ 口 整備されている ）
・ 個人番号を取り扱うシステムに対してアクセス制御できる （ 口 アクセス制御できる ）
・ 個人番号を取り扱うシステムに対するアクセス者の識別と認証ができる （ 口 識別と認証ができる ）
・ 暗号化等の方法により、デー タの機密性を確保している （ ロ 確保している ）
マイナンバーへの準備の状況はいかがでしょうか？
「マネジメントの父」と呼ばれるピーター・ドラッカーは日本画を熱心に集めていた （気になるphrase14)
今朝の日本経済新聞のお『春秋』のドラッカーと日本画の関係、なるほどと思いました。
▼「マネジメントの父」と呼ばれるピーター・ドラッカーは日本画を熱心に集めていた。なかでも好んだのが室町時代の水墨画だった。何が経営学の泰斗の心をとらえたのだろうか。「山荘コレクション」と名づけられた収集品の展覧会を開催中の千葉市美術館を訪ねた。
▼彼のお気に入りのひとつだったという、鑑貞作「春景山水図」。人物が広い岸辺から川を眺め、向こう岸には、かすみがかかった寺の堂塔が浮かぶ。人の背後に立つのは、背の高い樹木と急峻（きゅうしゅん）な山。「少ない筆で画面を切り分けながら空間を作る」という解説がある。空間に見る者を引き込んでいく力があるように思える。
▼室町の水墨画とは、禅僧がせわしない日常から抜け出して、清明な精神の世界、創造の世界に入っていく場所を与えるものだった――。そうドラッカーは講演で語っている。自分も、見れば「絵の中に入り込んでしまう。その中で別の人間になる」のだと。「世界への視野を正すために、私は日本画を見る」と言っていた。
▼そうして虚心坦懐（たんかい）に世の中の動きと向き合って生まれたのが鋭い洞察だったのだろう。「知識こそ資本」「社員はコストでなく資源」。本質を突いた見方は日本の文化遺産が関わっていたと考えれば、経営学の巨人も身近になる。作品を生んだこの国から、世界を動かす経営思想があまり出てこないのは寂しい気がするが。
（日本経済新聞2015年6月8日朝刊1面）
「経営革新等支援機関」に認定されました
平成２７年５月２６日、「経営革新等支援機関」（「近畿財務局長及び近畿経済産業局長認定」）に認定されました。
経営革新等支援機関の支援の主な流れと効果は次のとおりです。
※ 画像が小さくて見にくいので、「経営革新等支援機関」についてさらにお知りになりたい方はこちら http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2014/download/141114panflet.pdf をごらんください。
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律（中小企業経営力強化支援法）」が平成24年6月21日に通常国会にて成立、同27日に公布、8月30日付けで施行されました。
これにより、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が「経営革新等支援機関」として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
※「認定支援機関」とは
中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識（又は同等以上の能力）を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人（金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。