新年おめでとうございます
税理士事務所を開設して、６年目の新たな年を迎えました
新たな気持ちで前進します
本年もよろしくお願いします
１年目は、
どこから手をつけていいのかわからず
実務研修を受け続ける日々を送っていました
３年目になって
どういう方向性を持って税理士業を進めて
いったらいいのがを
自覚できるようになってきました。
「税理士」といってもいろいろなスタイルがあり、
いろいろ悩み・挑戦する中で、
今のスタイルができてきました。
会計・税務システムについても
試行錯誤の連続でした。
JDLのIBEXクラウド組曲から、JDL PV cloud15・25
弥生会計・弥生クラウドと魔法陣シリーズ
そして、現在は
クラウド会計の「会計freee」
「マネーフォワードクラウド会計」と
さらに、クラウドデスクトップ環境
「達人シリーズ」の運用に至りました。
クラウドデスクトップはこちら
クラウド会計を活用することにより、
クライアント様とリアルタイムで
会計データを共有することができ、
さらに、クラウドコミュニケーションツール
「Chat Work」を併用することで
クライアント様からの質問に迅速に
対応することができるようになりました。
Chat Workはこちら
また、「会計参謀」
という経営分析ツールを使うことで
財務データの可視化し、経営状況を素早く把握し、
月次の財務コンサルティングで
経営をサポートできるようになりました。
会計参謀はこちら
このように、一歩ずつではありますが、工夫と改善を重ね、
日々前進してきた5年だったと思います。
2019年も試行錯誤を重ねつつ、
さらに前進していきたいと思いますので、
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます
2019年 元旦
特例事業承継税制への疑問
最近、金融機関やコンサル会社等から
「この制度を使えば、自社株の納税は大丈夫！」という話
を聞かされた方が多くおられます。
本当のところはどうなのか？
いろいろと調べていくうちに、
そんなにうまくいかないのではないかと考えるようになりました。
日本経済新聞の2018年8月23日の
「迫真 迫る大廃業時代」という記事の中で、
次のように書かれています。
「事業承継を円滑に進めようと4月に導入されたのが
「新・事業承継税制」だ。
税制優遇の大きさから、税理士らの間では
「事業承継バブルが起きる」とまでささやかれていた。」
「ところが、ふたを開けてみれば
新制度の利用をためらうオーナーが多い。
福崎の元に相談に来るオーナーの大半は新税制の詳細を聞いて考え込む。
それは、税優遇のらん用を防ぐため、
自分の子がその先の孫にまで事業を引き継いだ時点で、
ようやく免除される点だ。」
「東京・千代田の鳥飼総合法律事務所。
税務部長の高田貴史（53）は驚いていることがある。
今年に入ってから事業承継の相談に来た経営者10人弱のほとんどが、
事業承継税制を選ばなかっただけでなく、
種類株を発行し
事業承継の後も親に一定の支配権を残す形を選んだことだ。」
どういうことなのかは、こちらの投稿で→ 投稿はこちら
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