2020　新年おめでとうございます

旧年中はひとかたならぬご厚情を賜り、誠にありがとうございました。
本年も相変わらず、よろしくお願いいたします。

2019年は、わたしにとって節目になった年でした。

2018年改正された「特例事業承継税制」について、
複数のクライアント様から適用についての相談があり、「真剣？」に勉強しました。
「特例事業承継税制の適用or適用しない？」といったステレオタイプの判断ではなく、
事業承継について、いろいろな対策があり、それらをどこまで検討したか？
そして、いくつかの対策をしてその最終章として、「特例事業承継税制」の適用を考えるに至ったかということを検討すべきことに気づかされました。

税金（相続税）がゼロになるということだけで、飛びついているのではないか？
（実際は猶予されているだけで、猶予打ち切りリスク大）
過去に分散された会社株式を集約しなくていいのか？
（親戚に持ってもらってる会社の株式が、会ったこともない人に相続されていくのを防止するための対策はしたのか？
（＝強制的取得（会社法174条）会社は相続により株式を取得したものに対し、定款に定めることによってその株式を会社に売り渡すことを請求することができます。）
これは、定款に定めることができます。
株券発行会社のままになっていないか？
株式には譲渡制限がついているか？
などなど、などなど、見過ごされてきたいろいろなことが見えてきました。

税理士としての仕事の奥深さを考えさせられた一年でもありました。