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特例事業承継税制への疑問

最近、金融機関やコンサル会社等から
「この制度を使えば、自社株の納税は大丈夫!」という話
を聞かされた方が多くおられます。

本当のところはどうなのか?

いろいろと調べていくうちに、
そんなにうまくいかないのではないかと考えるようになりました。

日本経済新聞の2018年8月23日の
「迫真 迫る大廃業時代」という記事の中で、
次のように書かれています。

「事業承継を円滑に進めようと4月に導入されたのが
「新・事業承継税制」だ。
税制優遇の大きさから、税理士らの間では
「事業承継バブルが起きる」とまでささやかれていた。」

「ところが、ふたを開けてみれば
新制度の利用をためらうオーナーが多い。
福崎の元に相談に来るオーナーの大半は新税制の詳細を聞いて考え込む。
それは、税優遇のらん用を防ぐため、
自分の子がその先の孫にまで事業を引き継いだ時点で、
ようやく免除される点だ。」

「東京・千代田の鳥飼総合法律事務所。
税務部長の高田貴史(53)は驚いていることがある。
今年に入ってから事業承継の相談に来た経営者10人弱のほとんどが、
事業承継税制を選ばなかっただけでなく、
種類株を発行し
事業承継の後も親に一定の支配権を残す形を選んだことだ。」

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