カテゴリー別アーカイブ: 日経新聞

見ないフリ「見たくない現実」( 気になるphrase15 )

国民の皆がわかっていて、そして「見たくない現実」として確実にやって来るのが「25年問題」です。

1947~49年生まれの団塊の世代を中心とする年齢層がほぼ全員、75歳以上の後期高齢者となる、日本の財政にとって大きな節目あと10年足らずにやってくる2025年です。
放っておくと医療、介護、年金という社会保障費が急増し、財政危機の引き金となりかねないということで、「25年問題」といわれています。

「中長期の経済財政に関する試算」について、内閣府は毎年試算を公表していますが、ここ数年はずっと推計の最終年度を23年度に据えおいたままなのだそうです。

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「なぜ23年度までなのか?」と元衆院議員で東京財団の研究員である亀井善太郎氏は内閣府にただしてきたが、「それより先は示せない」の一点張りだったといいいます。

「そんな中で、公明党の西田実仁参院議員ら超党派の国会議員が、国会に「経済財政将来推計委員会」をつくる法案を準備している。米議会予算局(CBO)を参考に、政府とは独立した国会の委員会が中長期の財政見通しを示せるようにする。

 法案のミソは、委員会が今後10年程度の中期見通し、30~50年程度の長期見通しをそれぞれ出すと明記した点だ。実現すれば、25年度以降に財政の持続可能性が危ぶまれるかもしれない日本の「見たくない現実」(亀井氏)に光があたる。

 米国でも、CBOは米行政管理予算局(OMB)より厳しい経済前提で財政の将来を推計しているという。日本でも、緩みがちな政府の財政運営を監視する国会の役割は今より大きくていい。」と日本経済新聞社の瀬能繁編集委員は6月21日の紙面で記事を掲載しています。

長期的な数値見通しを元に「現実を見る目」を私たちは持たねばならないと改めて感じました。

参考:(けいざい解読)財政健全化計画の盲点 25年度問題、見ないフリ :日本経済新聞2015.6.21

「マネジメントの父」と呼ばれるピーター・ドラッカーは日本画を熱心に集めていた (気になるphrase14)

今朝の日本経済新聞のお『春秋』のドラッカーと日本画の関係、なるほどと思いました。

▼「マネジメントの父」と呼ばれるピーター・ドラッカーは日本画を熱心に集めていた。なかでも好んだのが室町時代の水墨画だった。何が経営学の泰斗の心をとらえたのだろうか。「山荘コレクション」と名づけられた収集品の展覧会を開催中の千葉市美術館を訪ねた。

▼彼のお気に入りのひとつだったという、鑑貞作「春景山水図」。人物が広い岸辺から川を眺め、向こう岸には、かすみがかかった寺の堂塔が浮かぶ。人の背後に立つのは、背の高い樹木と急峻(きゅうしゅん)な山。「少ない筆で画面を切り分けながら空間を作る」という解説がある。空間に見る者を引き込んでいく力があるように思える。

▼室町の水墨画とは、禅僧がせわしない日常から抜け出して、清明な精神の世界、創造の世界に入っていく場所を与えるものだった――。そうドラッカーは講演で語っている。自分も、見れば「絵の中に入り込んでしまう。その中で別の人間になる」のだと。「世界への視野を正すために、私は日本画を見る」と言っていた。

▼そうして虚心坦懐(たんかい)に世の中の動きと向き合って生まれたのが鋭い洞察だったのだろう。「知識こそ資本」「社員はコストでなく資源」。本質を突いた見方は日本の文化遺産が関わっていたと考えれば、経営学の巨人も身近になる。作品を生んだこの国から、世界を動かす経営思想があまり出てこないのは寂しい気がするが。
(日本経済新聞2015年6月8日朝刊1面)

「時間地図」で見る日本の姿 (日経WEB版より)

明治維新期の明治4年7月14日(1871年8月29日)に、明治政府は、それまでの「藩」を廃止して、地方統治を中央管下の府と県に一元化しました。

その後幾たびかの府県統合等を経て、明治20年(1887年)頃にはほぼ今の都道府県のカタチになっています。

実に127年も前のことです。

今、アベノミクスのいくつかの施策が推し進められていますが、その中の大きな柱の一つが「地方の活性化」、「地方創生」であります。

とは言え、大阪にいてつくづく思うのは、「東京の一極集中化」です。

今朝の日本経済新聞の一面に見出し「東京、外資誘致で再生」、「特区の規制緩和 三菱地所など活用」、「金融・ビジネス拠点に」などと大きく取り上げられ、安倍政権の成長戦略の目玉としてこの「東京圏の国家戦略特区」があきらかにされています。

大阪は、地方に一都市に過ぎず、東京ばかりに、「人、モノ、カネ」が集中する構図はますます進行しそうな様子です。

そこで今日の日経WEB版に載っていました、「時間地図」です。

今日10月1日は、「夢の超特急」といわれ子供の頃憧れた新幹線の開業から50周年となる記念の日です。
その特集記事の中に、
「日本を変えた新幹線 ~ビジュアルで振り返る半世紀~」
という特集ページが組まれていました。是非ご覧になってください。
アドレスはhttp://www.nikkei.com/edit/interactive/rd/50shinkansen/chapter1.html
です。
会員登録されていないとご覧になれないかもしれませんので
ポイントとなる「時間地図」を掲載します。

このように、時間でみると「日本の カタチ」は全く今まで思っていた「地図」とは異なります。

今の都道府県のカタチ(100年以上も前にカタチ作られた)をそのままにすることがどうなのか、大いに考えてみたいとおもいました。

 

1965時間地図

1975時間地図

1995時間地図

2014時間地図

日本史+世界史=?

金城武が諸葛孔明を演じた、中国映画「レッドクリフ」、日本でいう「赤壁の戦い」を描いた映画を見たときに愕然と感じたことがある。

この「赤壁の戦い」が行われた、208年は、日本では弥生時代の後半。
邪馬台国が生まれようとしていたときであったことを知り、慌てて、山川出版から出ている高校生向けの世界史補助教材を買い求め、年表で日本の歴史と世界の歴史を見較べてみた。

私にとって、「歴史」は中学・高校と学んだが、苦手な科目であった。
起こったことがらと年を覚えるのが苦痛で、試験が終わるときれいさっぱりと頭の中から抜け落ちてしまってしまうのである。

そして、先ほどの映画「レッドクリフ」見た後、自分の中にあった「日本史」と「世界史」という区分の意味のなさ、中学・高校教育の科目の分け方に大いに疑問を感じた。

先日8月18日の日経新聞に、日本史と世界史を統合した「歴史基礎」の新設とそのカリキュラム試案を提言した日本学術会議の分科会の委員長を務めた久保亨信州大学教授の寄稿文が掲載されていた。以下一部を紹介する。

まず問われるべきは、今、日本の高校生は、どのような歴史認識を身につけ、どのように歴史的に考える力を培っていくかであり、それを踏まえた新たな制度設計である。

高校生は、すでに小・中学校で日本を中心に古代から現代までを概観する歴史を学んでいる。したがって高校では、それを繰り返すのではなく、世界全体の動きに視野を広げ、その中で現代日本の課題を歴史的に位置づけて捉える歴史認識を身につけ、歴史的に考える力を育んでいく必要がある。グローバルな規模で人々や情報が行きかい、経済関係が拡大する中、それに対応できる力が求められるからである。

自国の歴史とともに他国・他地域の歴史も視野に入れることにより、初めて世界の人々との共通の基盤を探り出し、日本への一層の関心と理解を誘う可能性が開ける。それは日本人自身が自国史をより深く理解することにもなる。要は、世界史か日本史かの二者択一ではなく、両者を総合した高校歴史教育の実現でなければならない。

目下、高校歴史教育に関する全国的なアンケートも進めており、国民的な議論を深めていくことが期待される。

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今年はうまいサンマの刺身が食べられないかもしれない

今朝の日経新聞ウエブ版限定記事からの感想です。

北海道のサンマが西日本に届かない。こんな事態が現実味を帯びてきた。

原因は、今年1月から適用されている、「長距離トラック1台では最大で片道16時間のエリアしか荷物を運べない。」というトラック輸送の新規制。2012年4月、関越道で起きた高速ツアーバス事故が原因。

運送業者に高いハードルが課せられ、廃業を余儀なくされた運送業者も多く、来年2015年には14万人ものドライバーが不足するという「2015年問題」もささやかれている。

この事態は、サンマに限らず、中長期的にはあらゆる物流分野に広がる大きな問題である。

日本の物流システムが限界にきているともいえよう。

ネットで気軽に買い物をしている今の生活、あたりまえのようにそのご利益を享受しているが、ネットビジネスも物流システムに大きく依存している。この問題は、宅配やジャストインタイムの仕組みに依存する製造業にも大きなインパクトを与える危険性をはらんでいる問題である。

物流コスト中心でなく、物流に掛かる日数・時間が現状よりプラスになった場合の対策を考え始める時期にきているのかもしれない。

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「中身がグローバルな会社になったかが大事」   藤森LIXIL社長  (気になるphrase 4)

今日の日経新聞2面、【迫真】「プロ経営者」の戦い(4)日本人が変われ 」からのフレーズです。

「中身がグローバルな会社になったかが大事。海外子会社に本社の流儀を持ち込まず、君たち日本人が世界に適応するように変われ」と社内で繰り返す。

日商岩井(現双日)から35歳で日本GEを経て米GEに転職、そして、トステム創業家の出身でLIXILグループの経営統合を主導した潮田洋一郎氏に要請されて住設最大手LIXILグループのトップに転じた藤森義明氏。

国内売上高が97%というドメスティック企業をグローバル企業へと飛躍させるという難題に果敢に立ち向かっておられます。 「20年3月期に1兆円にする」と宣言し、約5000億円を投じ米国の衛生陶器最大手アメリカンスタンダードとドイツの水栓金具メーカー、グローエを買収。海外売上高は約2900億円と着々と拡大しています。

そのような状況下での言葉です。

日経ビジネス2014.5.12号から4回連続の「経営教室」もいいです。

第1回 「勝負は”2点突破”を図る」

第2回 「優秀な社員には繰り返し挑戦させる」

第3回 「国籍は一切問わず人材は世界から登用」

第4回 「前任者を踏襲するトップは不要」

 

藤森