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「正直者には、尊敬の的、悪徳者には畏怖の的」 (気になるphrase24)

「正直者には、尊敬の的、悪徳者には畏怖の的」

これは、1949年(昭和24年)6月10日に、東京・工業クラブで開催された「国税庁開庁式」において、ハロルド・モス氏が挨拶されたなかの有名な一文である。

所得税の申告納税制度導入の初年度に当たり、税収不足がはっきりしていた昭和22年11月、マッカーサー連合国最高司令官は、アメリカ合衆国内国歳入庁(日本の国税庁に相当)に対し、日本の税制・税務行政への助言のための適切な人材としてハロルド・モス(Harold J.Moss)氏を日本に派遣するように依頼しました。
モス氏は、昭和23年に来日後、総司令部機構の内部に日本の税制・税務行政を専轄する内国歳入課を創設し、日本の税務行政組織に関して改革を支指示し、そして、日本の税制の抜本的な改正のために、「シャウプ勧告」で著名なシャウプ博士を招聘することを企画したのです。
マッカーサーがモス氏を名指しで招聘したのには理由があったのです。
マッカーサーはフィリッピン時代にモス氏と個人的な接触を得ていました。以前に個人的な会話を交わしたときに、マッカーサーは、モス氏の優れた理論的・実務的識見に印象を受け、日本の税務行政改革のために助力するように依頼したのでした。

今の日本の税制の源流にハロルド・モス氏という大きな存在があったのです。

ハロルド・モス氏の挨拶で、彼は言います。
「個々の納税者の間に最大の公平を確立するためには、3つのことが欠くべからざる要件であります。
① その1は、税法と税率が、理論的に人々の間に租税負担を公正にに且つ公平に分配するものでなければならないということであります。
② その2は、納税者の側からの高度の協力ということであります。
③ その3は、政府の税法を確実に、しかしながら公平に施行し励行するための強力にして、能率的且つ誠実なる専門的行政機関がなければならないということであります。」

まさに的を射た言葉であります。

平成3年当時、大蔵省がモス氏を日本に招待し大阪に立ち寄られたときに、大阪国税局の企画課の担当係長としてアテンドさせていただいた時のことをふと思い出しましたので、おもいつくまま書いてみました。

モス氏

アンドロイドは人間になれるか ( 気になるphrase21 )

少し前になるが、大阪大学大学院基礎工学研究科システム工学創成専攻特任教授である「石黒浩」氏の講演を聴く機会があった。

「枚方産官学連携フォーラム」(2015.11.28)の基調講演「ロボットと未来社会」である。

私自身、ロボットといえば、小さい頃は「鉄腕アp0905_1トム」や「鉄人28号」という人型で人類のために悪と戦うイメージであったが、最近では、工場でずらりと並ぶ産業ロボットが目に浮かぶ。

忘れもしないのが、税務大学校の研修時に見学に行った今は無き日産自動車の村山工場である。
工場のラインといえば、同じ製品を連続して作っているものと思い込んでいた私には、スカイライン他数車種が、それも頃なる排気量でしかも右左ハンドル混在で清算されているのを見たときに、コンピュータとロボットの威力に衝撃をうけたものである。

話は元に戻り、石黒教授の研究しているのが、「アンドロイド」型ロボットと「テレノイド」型ロボットである。

「アンドロイド型ロボット」で著名なのが、「マツコロイド」である。
「アンドロイド」は、見かけが人間そっくり、ただし中身は機械の「人間酷似型」のもの、つまりmatsuko_20150402-400x300見かけだけだと人間かどうか区別がつきにくいものを指す。(石黒浩「アンドロイドは人間になれるか」文芸新書)

アンドロイドは、見た目や動作の「人間らしさ」が一定以上になると、「人間には似ているけれど、何か違う」という違和感が生じ、人に嫌悪感を与えていまうようである。(これをロボット工学者の森正弘教授は「不気味の谷」とよんでいる。(同書)

 

これらと異なった概念で研究されているのが、「テレノイド」といわれているロボットである。

石黒教授は、「僕が作ったロボットで、もっとも『気持ち悪い』といわれている」と述べているが、教授は、これを高齢者の抱かせて実験を行った。(周りのスタッフの文句を抑えて、暴力的に進めた。)img_30899dfb105d07203ee3ed438668d0a9172422(同書)

実験の結果は、高齢者はこの「テレノイド」での通信(会話)を好み、「生身の人間(実の家族)以上に親しみやすい」と評価する傾向が如実にあらわれた」ようである。

「テレノイドを通じての対話なら、家族が内心抱いている『親の世話をするのは面倒くさい』という雰囲気や不安が顔に出ることもなく、それが親に直接的に伝わることもない。だから高齢者は『テレノイドと話すほうが快適だ」と言うのである。」(同書)というのである。

高齢者向け以外でも、テレノイドを使ったカウンセリングは、人間同士が対面するよりも有効であり、就職や転職のジョブマッチングでも随分と役立ち、活用されているとのことである。

プロモーションビデオがYouTubeにアップされているので、ご覧になっていただきたい。

石黒先生いわく、ロボットの研究は人間そのものの研究である。
ロボットには心が無いといわれるが、「「心とは観察する側の問題である。」「心とは、複雑に動くものに実体的にあるというより、その動きを見ている側が想像しているものなのだ。」
「心はプログラミングできる。『心があるように見える』複雑な動きをプログラムすれば、ひとはロボットに心を感じる」と石黒教授は言う(同書)

ここまで来れば、もう「哲学」の領域であり、私自身も少し混乱しかかっている。

「こんなもの流行るはずはない」という声の方が大きかった「スマホ」は、3、4年の間に世界中に広まり、世の中を変えてしまった。
半導体集積回路の素子数は18ヶ月ごとに倍になるという、ムーアの法則が今も行き続けており、コンピュータの脳力の進化とともに、ロボットも進化し我々の生活の中に溶け込んでいくような気がする。

「第三者委員会」の独立性に疑問? (気になるphraze20)

日経ビジネスの最新号(2015.11.23)に「スクープ 東芝 減損隠し 第三者委と謀議 室町社長にもメール」と題した一大スクープ記事が掲載された。

メールの内容は、「第三者委員会の松井(秀樹)委員から、森・濱田(松本法律事務所)のF弁護東芝第三者委員会メール士に連絡があった。WEC及びL+Gの減損について、丸の内総合(法律事務所)としては調査するか否かは会社(東芝)で判断すべきとの見解で、第三者委として会社の意向を確認したいとのこと」である。

つまり、東芝の第三者委員会は、東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていたのである。

同誌は、2015.8.31号においても今回の不正経理事件について、「社員が決死のの告白 東芝腐食の原点」と題した特集を組んで、次のように伝えている。

「歴代3人の社長が辞任した。第三者委員会は核心に切り込まず、お手盛りの報告書でお茶を濁す。そして辞任した3社長は、不思議なことに今なお出社を続けている。東芝は根本原因に蓋をしたまま、問題の幕を引こうとしている。」

そして、記事の最後で東芝社員に、
「東芝の社員なら知っているはずだ。日本郵政の社長を務める西室が、東芝社内でスーパーリーダーと呼ばれ、今も本社38階の役員フロアに君臨していることを。引責辞任したはずの西田厚聰、佐々木則夫、田中の3人は今なお出社し、社内を闊歩していることを。
どんなに立派な社外取締役をそろえようとも、どんなに精巧なガバナンスの仕組みを導入しようとも、利益操作を主導した病巣を駆除しない限り、東芝の真の再生はない。」
「このまま首をすくめて嵐が過ぎ去るのを待つか。東芝不正の手口正義のために行動するか。それを決めるのは、東芝の真実を知っているあなたである」と情報提供を求めていた。

そして、関係者から提供されたのが、冒頭に紹介した「極秘」とされたメールである。

「不正発覚後に設ける第三者委員会は、海外では珍しい日本独特の存在だ。」と本日(2015.11.23)の日経新聞は伝えている。「米国では証券取引所の規則により独立性の高い社外取締役が取締役会の過半数を占める。経営トップの不祥事が発覚すれば社外取締役により責任を厳しく追及され、解任されることも多い。」ようだ。

横浜のマンション傾斜問題での「旭化成建材」や「東洋ゴム工業」の第三者委員会(外部委員会)の活躍(?)が続いているが、、これら一連の問題は、外部取締役の役割、ひいては日本企業のガバナンスそのものに対する大きな問いかけであり、多くの企業で「他山の石」すべきであると感じた。

量子コンピュータと暗号 (気になる phrase19 )

スーパーコンピュータをはるかに凌ぐスピード!
それが「量子コンピュータ」である。

スーパーコンピュータで1000万年かかる計算を、量子コンピュータでは数十秒で計算できるというのだ。

この量子コンピュータなるもの、2011年に「D-Wave]として発表され、NASAやgoogle、Lockheed Martin、などがすでに購入して研究しているという。

「創薬」、「渋滞解消」や「暗号解読」などなどにつかわれるのだ。ryousi computer

この「量子コンピュータ」の何が凄いのかというと、
スパコンを数千万台つなげて同時に計算するのと同じ計算能力を持つということなのだ。

機械が人間の知性を超える日が来るのである
「シンギュラリティ」、技術的特異点といわれている。

20年後(?)、世界は変わっていることが想像できる。

量子コンピュータのよる人工知能にとって代られるのだ。

今の小学生が大人になった時には、今ある職業の6割がなくなっているといわれている。

量子コンピュータから話はそれるが、2011年にスタートした「ロボットは東大に入れるか?」プロarai norikoジェクトのリーダーを務める 国立情報学研究所の新井紀子教授は、

「今、人工知能は、東大には入学できないが、トップレベルの私学はゆうに合格できる」そうで
将来、ホワイトカラーの仕事が人口知能にとって代られるかもしれない、
弁護士の仕事の6割が人工知能で処理可能になるのではないか
とも述べている。(2015.9.3 TV東京 日経PLUS10での発言)

現在のノイマン型のコンピュータでもここまで研究が進んでいるなら
「量子コンピュータ」が実用化されればどんな社会が来るのか?

ボヤーッとしたイメージしか理解できなく、また、自分の寿命内では関係のない話なのかもしれないが、非常に気になる話である。


 

必見!「白鳳」の美 ( 気になるphrase18 )

8月の下旬、奈良国立博物館の開館120周年記念特別展「白鳳 ~花開く仏教美術~」に行ってきました。

「白鳳は7世紀の半ばから710年に平城京に遷都するまでの間の文化や時代をhakihou指す言葉として、美術史学を中心に用いられてきました。」

教科書で習った時代の区分では、「飛鳥時代」の次は「奈良時代」でした。

「美術」の観点から「白鳳美術」としてそれ以前といそれ以後とを区分できる「白鳳時代」といっても過言でない時代があったのです。

「この時代、天皇を中心とした国作りが本格化し、造寺造仏活動が飛躍的に展開し藤原京には大官大寺や薬師寺、飛鳥の地には山田寺や川原寺など壮麗な伽藍(がらん)が軒を連ねました。新羅をはじめ朝鮮半島の国々との交流は毎年使節が往来するなど盛んであり、大陸の先進的な文化がもたらされました。」

「インバウンド」と称し、いまや大阪の町には中国人や韓国人を始め多くの外国人が押し寄せていることが話題になっていますが、この時代こそ、「白村江の戦」で敗れた百済の国から多くの百済の男女がわが国にやってきたのです。

その中には、優れた「仏師」いたのでしょうか、仏像がそれまでと変わったのです。

「白鳳美術の魅力は金銅仏に代表される白鳳仏にあると言って良いでしょう。白鳳仏は若々しい感覚にあふれ、中には童子のような可憐な仏像も見ることができます。神秘性や厳しさを感じる飛鳥彫刻や、成熟した天平彫刻とはまた違う魅力です。」

あれこれ書こうとするとキリがありません。

まずは、「白鳳展」で薬師寺さんの「月光菩薩立像」をご覧になっていただきたいのです。

見ると圧倒されます

この時代にこれはど完璧な「菩薩」様をおつくりになられたのはいったい誰なのでしょうか?

薬師寺で拝見できる月光菩薩様とはまったく異なって見えました。

光背のない「月光菩薩立像」は、2008年に東京国立博物館で「国宝 薬師寺展」で出展された時、NHKの特集番組でみた以来のお姿でした。

こころが洗われました

奈良国立博物館開館120周年記念特別展「白鳳」は、9月23日までです
詳細は、 http://www.narahaku.go.jp/exhibition/2015toku/hakuhou/hakuhou_index.html
をご覧ください


誰でも分かる東芝の不正会計! (気になる Phrase17 )

次のグラフを見ていただきたい。

別紙3 グラフ

7月20日に発表された、東芝の第三者委員会の「調査報告書」(要約版)からの抜粋です。

これは、東芝のPC事業部の月別の「売上」と「営業利益」をグラフ化したものです。

特徴的なのは、売上の変動に比べて、営業利益の変動が異常に大きいことです。
それも決まって、「6月」、「9月」、「12月」、「3月」に営業利益が大きく跳ね上がり
その「振幅」(跳ね上がり方)がだんだんと大きくなっています。

各月のデータ数値を見ても明らかです。

別紙3 売上&営業利益 月別推移

 

営業利益の数字の頭の▲の有り無しでもはっきりと数字の異常さが判別できます。(6・9・12・3月だけが▲がありません。)

これらをみると、四半期決算時になにか意図して数字が変化した(?)のではと思うのが普通人の感覚ではないでしょうか?

 

素人が見ても数字の異常さが判別できることが、
監査委員会については、「監査委員会において内部統制は機能していなかった」(調査報告書)とされ、
監査法人の監査については、「本調査の対象となった会計処理の問題の多くについては、会計監査人の監査(四半期レビューを含む)の過程において指摘がされず、結果として外部監査による統制が十分に機能しなかった。」(調査報告書)
と報告されています。

「監査法人は会計操作を本当に見抜けなかったのかなど、はた目には分からない点が残っている。」(2015.7.22日本経済新聞 社説)と日本経済新聞も指摘するように、普通人の目からしても異常なことがなぜ分からなかったのか、疑問だらけの事件であります。

長くなりますが、ガバナンスについても少し書き加えます。

「東芝は日本ではいち早く委員会設置会社に移行するなど、ガバナンス改革に熱心な企業とみられることが多かった。しかし、不正に目を光らせる監査委員会の委員長を社内取締役が務めるなど、外部の視点で経営を監視する体制といえるものではなかった。」(2015.7.22付 日本経済新聞 社説)と報道されているように監査委員会の体制そのものにも疑問が呈されています。

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(東芝のホームページから)
東芝グループは、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としています。

東芝のガバナンス体制について

当社は経営の効率性、透明性を向上させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としています。
この方針の下、(略)委員会設置会社制度導入が認められた2003年には経営の効率性、透明性の一層の向上を図るため、株主総会決議を経て委員会設置会社に移行しています。
取締役会は、取締役16名中、社外取締役4名に、取締役会長、副会長、社内出身の監査委員2名を加えた8名が執行役を兼務しない体制となっています。執行役を兼務する取締役と兼務しない取締役との人数を均衡させることにより執行と監督の適切なバランスを取るとともに、執行役を兼務しない取締役の半数を社外取締役とすることにより多様な知見に基づく監督機能を発揮しています。
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各委員会の概要については、(略)各委員会の委員の過半数は社外取締役となっています。また、指名委員会、報酬委員会の委員長は社外取締役が務めています。

※ なぜ監査委員会の委員長は社外取締役でなかったのでしょう?(須田注記)

監査委員会:久保誠(委員長)、島岡聖也、島内憲(社外)、斎藤聖美(社外)、谷野作太郎(社外)

社外取締役のスタフの配置状況については、監査委員である社外取締役3名に対して、専任の監査委員会室スタフがサポートしている(略)。

当社は委員会設置会社であり、業務執行事項の決定については法定事項や企業価値、株主利益に著しい影響を及ぼす事項を除き、取締役会から執行役に権限委譲が行われ、取締役会は監督機能に徹することとしています。
執行役に権限委譲された業務執行事項のうち、最重要事項については執行役社長がコーポレート経営会議などで決定し、他の事項はカンパニー社長などがカンパニー経営会議などで決定しています。
コーポレート経営会議は、原則として毎週1回開催されています。
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企業のガバナンスや会計監査はどうあるべきかなどの問題を含め、「東芝不正会計」は、企業のあり方(経営トップの意識)や監査の在り方の今後の調査の展開や議論にとどまらず、海外の投資家等の日本を見る目の変化も気になるところです。

最近読み始めた本『帳簿の世界史』(Jacob Soll著 村井章子訳 文藝春秋社)の序章にこんなくだりがあります。

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国家の繁栄は会計によって決まる
・・・会計は事業や国家や定刻の礎となるものだ。会計は、企業の経営者や一国の指導者が現状を把握し、対策を立てるのに役立つ。その一方で、会計がきちんとしていなければ、破綻に拍車をかけることになる。
・・・よい会計慣行が政府の基盤を安定させ、商業と社会を活性化するのに対し、不明朗な会計とそれに伴う責任の欠如が金融の混乱、金融犯罪、社会不安を招いてきたことは、何度となく歴史が証明している。
何兆ドルもの負債と大規模な金融不祥事に直面する今日も、メディチのフィレンツェ、オランダの黄金時代、大英帝国の全盛期、1929年のウォール街もこの点では変わらない。
社会と政治が大規模な機器に直面せず反映を謳歌できたのは、会計の責任がちゃんと果たされていたごく短い期間だけだったように見える。
千年近く前から人々は会計のやり方を知ってはいたが、大方の政体や金融機関はそれを実行しないことに決めてしまったらしい。

まさにそのとおりである。東芝の不正会計問題だけでなく、2020東京オリンピックの会場建設問題も含め、過去の教訓を再度見直す時期にきているのではないだろうか。

 

 

 

これって自動車?「グーグルカー」 (気になるphraze 16 )

現在の自動車業界の秩序を根底から覆す破壊力を秘めているのが、「走る楽しみがない、無人で動く乗り物」とも揶揄されることもある「グーグルカー」です。

グーグルカーimg_01

グーグルが目指しているのは、最短で2017年に自動運転車を実用化することで、構想が実現すると、自動車メーカーのビジネスモデルは、根底から覆されます

一人ひとりがクルマを所有することを前提とし、かなりの土地が駐車場として使われている多くの都市の現状をみると、現在の自動車産業は非効率だといえます。
車をシェアするのが前提であれば、消費者はクルマを購入せず、使うときにサービス料を支払うだけで済むようになります。

衛星から地上を撮影した動画を25cm程度に高め解析する技術が近い将来開発され、リアルタイムで車両の数や動きを認識できるようになるといわれています。そうなれば、車両に加えて人の動きまでリアルタイムに判別でき、渋滞や人通りの多い場所を避けて、グーグルカーの進路を決められるようになるのです。

グーグルで自動運転車の開発責任者を務めるクリス・アームソン氏は、「2~3年以内、遅くとも5年以内に一般の人が公道を無人で走る自動運転車を使えるだろう」と話しています。

しかし、実用化には大きな課題が横たわっています

最大の課題が法律面です。世界中の自動車関連の法律は「運転者主権」に基づいているため、クルマを運転する主体は人間の運転者で、事故が起きた場合の責任も原則として運転者が負うという考え方です
無人で走行できる完全自動運転車は、この原則から逸脱するため、各国の法制度はグーグルカーの存在を想定していません。今後、政府機関や自治体との交渉が不可欠です。

さらに、車両上部に搭載して、周囲360度の状況を的確に検知して自車位置を推定するために使う、グーグルカーの中核となる赤外線レーザースキャナーの製造コストの高さも大きな課題です。

また、製造メーカーがいないことも指摘されています。
グーグル自らが車両を製造する意思がないことを、公の場で強調し、米ビッグスリーを含む
大手とも交渉しているようですが、色よい返事が得られていないようです。

これら、自動運転自動車に大きな課題が横たわるなか、大きな多くの自動車メーカーは、複数の運転支援システムを搭載してドライバーの負担を軽減する「半自動運転車」の開発を志向しています。

グーグルが先頭を切って開発を進める「グーグルカー」、自動車産業の勢力図が大きく塗り替えられるかもしれないこの開発から目をがそらせられません。

(参考 日経ビジネス2015.4.27号、5.4号)


見ないフリ「見たくない現実」( 気になるphrase15 )

国民の皆がわかっていて、そして「見たくない現実」として確実にやって来るのが「25年問題」です。

1947~49年生まれの団塊の世代を中心とする年齢層がほぼ全員、75歳以上の後期高齢者となる、日本の財政にとって大きな節目あと10年足らずにやってくる2025年です。
放っておくと医療、介護、年金という社会保障費が急増し、財政危機の引き金となりかねないということで、「25年問題」といわれています。

「中長期の経済財政に関する試算」について、内閣府は毎年試算を公表していますが、ここ数年はずっと推計の最終年度を23年度に据えおいたままなのだそうです。

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「なぜ23年度までなのか?」と元衆院議員で東京財団の研究員である亀井善太郎氏は内閣府にただしてきたが、「それより先は示せない」の一点張りだったといいいます。

「そんな中で、公明党の西田実仁参院議員ら超党派の国会議員が、国会に「経済財政将来推計委員会」をつくる法案を準備している。米議会予算局(CBO)を参考に、政府とは独立した国会の委員会が中長期の財政見通しを示せるようにする。

 法案のミソは、委員会が今後10年程度の中期見通し、30~50年程度の長期見通しをそれぞれ出すと明記した点だ。実現すれば、25年度以降に財政の持続可能性が危ぶまれるかもしれない日本の「見たくない現実」(亀井氏)に光があたる。

 米国でも、CBOは米行政管理予算局(OMB)より厳しい経済前提で財政の将来を推計しているという。日本でも、緩みがちな政府の財政運営を監視する国会の役割は今より大きくていい。」と日本経済新聞社の瀬能繁編集委員は6月21日の紙面で記事を掲載しています。

長期的な数値見通しを元に「現実を見る目」を私たちは持たねばならないと改めて感じました。

参考:(けいざい解読)財政健全化計画の盲点 25年度問題、見ないフリ :日本経済新聞2015.6.21

「マネジメントの父」と呼ばれるピーター・ドラッカーは日本画を熱心に集めていた (気になるphrase14)

今朝の日本経済新聞のお『春秋』のドラッカーと日本画の関係、なるほどと思いました。

▼「マネジメントの父」と呼ばれるピーター・ドラッカーは日本画を熱心に集めていた。なかでも好んだのが室町時代の水墨画だった。何が経営学の泰斗の心をとらえたのだろうか。「山荘コレクション」と名づけられた収集品の展覧会を開催中の千葉市美術館を訪ねた。

▼彼のお気に入りのひとつだったという、鑑貞作「春景山水図」。人物が広い岸辺から川を眺め、向こう岸には、かすみがかかった寺の堂塔が浮かぶ。人の背後に立つのは、背の高い樹木と急峻(きゅうしゅん)な山。「少ない筆で画面を切り分けながら空間を作る」という解説がある。空間に見る者を引き込んでいく力があるように思える。

▼室町の水墨画とは、禅僧がせわしない日常から抜け出して、清明な精神の世界、創造の世界に入っていく場所を与えるものだった――。そうドラッカーは講演で語っている。自分も、見れば「絵の中に入り込んでしまう。その中で別の人間になる」のだと。「世界への視野を正すために、私は日本画を見る」と言っていた。

▼そうして虚心坦懐(たんかい)に世の中の動きと向き合って生まれたのが鋭い洞察だったのだろう。「知識こそ資本」「社員はコストでなく資源」。本質を突いた見方は日本の文化遺産が関わっていたと考えれば、経営学の巨人も身近になる。作品を生んだこの国から、世界を動かす経営思想があまり出てこないのは寂しい気がするが。
(日本経済新聞2015年6月8日朝刊1面)

自由に使えるのは時間予算の3割 (気になるphrase13)

今日は、元東レ経営研究所 社長の佐々木 常夫さんのお話からです。

「時間予算」というのがあって、1週間後に10時間あるとしても、仕事が中断されることが多々あり、また突発的なことも発生します。「10時間ある」と思っても(「10時間の時間予算があっても」)、「実際はその3割の3時間」しか使えない。

これが実際だというのです。

まさに、そのとおりだと思います。いつの間にか時間が経っていて、結局タイムリミットが迫ってきてバタバタとヤッツケ仕事になるということを繰り返してきました。

「時間予算の3割」
これをよく考えて実行していきたいと思いました。

jikan yosan
佐々木常夫さんの手帳(日経プラス10 2014.1.29から)

sasakituneo