今日は、枚方納税協会の研修会、渋谷和宏氏の講演会に参加しました。

テーマは、「これから注目されるビジネスとは 〜消費税増税後の経営環境・消費動向をどう事業に生かすか〜」でした。

渋谷和宏氏は、1984年に日経BP社に入社、日経ビジネスの編集部を中心に活躍、日経エンタメや日経アソシエにも携わり日経ビジネス副編集長を最後に昨年退社された方で、井伏 洋介のペンネームで小説も執筆されています。

「日経ビジネス」は、私の愛読週刊経済誌です。現在のような週刊でなく隔週刊の時から購読していますのでもうかれこれ30年以上購読していることになります。

今日の講演内容に戻ります。

大きなテーマは3つでした。
①　今、日本経済に起こっている本当のことは何か？
②　「変化の芽」をうまくつかみとって成功した企業の事例
③　では、「変化の芽」（ヒント）をつかむためにはどうしたらいいのか？

まず、①日本の経済の現状をどう見るかについてです。

・ 消費税増税後の日本経済に何が起きているか
→　消費税8%アップにより経済の腰折れ状況がみられる。
3割くらい割り引いて受け止めたらいいといわれる、内閣府が出している「月例経済報告」においても、個人消費について、９月の天候不順による「足踏みしている」の表現が、10月においても「このところ足踏みがみられる」の表現になっているなど

一方、高額商品が売れている。(中国人でなく日本人、中でも高齢者が買っている。)
→　ビールの消費量が減少しているのに「アサヒプレミアム」を代表とする普通のビールより価格が高い「プレミアムビール」の売り上げが伸びている。
→　東京銀座の百貨店で高額の時計（50万円以上）の売れ行きが好調

次に、「変化の芽」をうまくつかみとって成功した企業の事例です

普通は売れるはずがないのに売れているものの分析です。
・ 「オートバイが爆発的に売れている」
団塊の世代が65歳を超えた2012年から起こった現象に対し、バイクメーカーは、団塊の世代の動向をキャッチし、燃費の改良や世界的な部品の共通化を推進しコストダウンを図り、団塊の世代のニーズに応えた。

・　「フルサービスの喫茶店」
名古屋を拠点とする「コメダ珈琲」が全国展開、東京でも爆発的に店舗拡大している。

これらの基にあるのが、アベノミクスにより株価が上昇（民主党政権時より大幅な上昇）し、団塊の世代の資産が増加し、「資産効果」により高額商品の購入につながっている。

「シニアシフト」がすべての業種で起こっている。
→　「シニアシフト」にビジネスチャンスがある！

では、なぜオートバイメーカーはこの「シニアシフト」なる「新たな変化の芽」をつかみとることができたのか？
そこには。「危機意識」があり、２０１１年からシニアが直接店に足を運ぶ「新たな変化の芽」を現場がつかみとり、それに対応する生産、商品を見直したことによるものです。

ＰＩＬＯＴの例もあります。
リーマンショック後、企業の経費節減を受け、文房具の企業購入が激減するなか、
自分で文具を買い求める「ＯＬの消費行動の変化」（自費で買うならいいもの）を現場のセールスマンがつかみとり、「消えるボールペン＝ＦＲＩＸＩＯＮフリクション」の開発・大ヒットにつながったのです。

フリクションはhttp://www.pilot.co.jp/products/pen/ballpen/gel_ink/frixionball3/

では、「変化の芽」をつかみとるにはどうしたらいいのでしょうか？

イトーヨーカ堂竹の塚店の店長山本孝英さんのケースです。

店内で立ち話をしている主婦の会話からヒントを得て、従来の地元住民向け商品構成から、新興住民の嗜好を取り入れた商品構成にして、売り上げの大幅なアップにつなげている事例です。

「変化を察知したキッカケ」　←　「従業員が聞いた主婦の立ち話」

このお店、全国から店舗見学が絶えないとのことです。
詳しくは、http://www.nikkeibp.co.jp/archives/210/210399.htmlをごらんください。

要は、「変化をとらまえる」ためには、常識や既成概念にとらわれず、”聴く力”があった。またそれをマネイジメント段階で実行に移す決断をしたということです。

枚方納税協会の研修、非常にいい企画でした。
次回の企画を楽しみにしています。

渋谷和宏さん

明治維新期の明治4年7月14日（1871年8月29日）に、明治政府は、それまでの「藩」を廃止して、地方統治を中央管下の府と県に一元化しました。

その後幾たびかの府県統合等を経て、明治20年（1887年）頃にはほぼ今の都道府県のカタチになっています。

実に１２７年も前のことです。

今、アベノミクスのいくつかの施策が推し進められていますが、その中の大きな柱の一つが「地方の活性化」、「地方創生」であります。

とは言え、大阪にいてつくづく思うのは、「東京の一極集中化」です。

今朝の日本経済新聞の一面に見出し「東京、外資誘致で再生」、「特区の規制緩和　三菱地所など活用」、「金融・ビジネス拠点に」などと大きく取り上げられ、安倍政権の成長戦略の目玉としてこの「東京圏の国家戦略特区」があきらかにされています。

大阪は、地方に一都市に過ぎず、東京ばかりに、「人、モノ、カネ」が集中する構図はますます進行しそうな様子です。

そこで今日の日経ＷＥＢ版に載っていました、「時間地図」です。

今日１０月１日は、「夢の超特急」といわれ子供の頃憧れた新幹線の開業から５０周年となる記念の日です。
その特集記事の中に、
「日本を変えた新幹線　～ビジュアルで振り返る半世紀～」
という特集ページが組まれていました。是非ご覧になってください。
アドレスはhttp://www.nikkei.com/edit/interactive/rd/50shinkansen/chapter1.html
です。
会員登録されていないとご覧になれないかもしれませんので
ポイントとなる「時間地図」を掲載します。

このように、時間でみると「日本の カタチ」は全く今まで思っていた「地図」とは異なります。

今の都道府県のカタチ（１００年以上も前にカタチ作られた）をそのままにすることがどうなのか、大いに考えてみたいとおもいました。

今週、枚方税理士研究会の研修からの話題です。

今回は、相続税に入る前の、民法の話です。

亡くなられた被相続人の相続財産には、現金や銀行預金、土地建物などがあります。
これら相続財産は、当然遺産分割の対象だと私は思っていました。

でも、違ったのです。

銀行預金は、相続財産ではありますが、「法定相続分で当然分割されるるため、遺産分割の対象ではない」との最高裁判決（昭和30年5月31日）が出ているのです。

ただ、実務上（朝廷・審判）は、相続人全員の同意を得て遺産分割の対象としているのが現状です。
ただ、相続人の一人でもこれに明確に反対すれば、遺産分割の対象から外れ、法定相続分での相続となるわけです。
また、裁判になれば、不動産や証券などの遺産は、裁判所が各種の事情を考慮して、誰に何を相続させるかということまで取り決めますが、ここで預金と他の相続財産は扱いが異なり、裁判官は、各相続人が当然に、法定相続分に応じた預金払戻請求権を分割取得するという立場をとります。

また、銀行側の事情もあります。

相続人が故人の預金を払い戻そうとする場合には、銀行は、通常相続人全員で払戻用の書類に署名押印することを求めてきます。

銀行の側からすると、個々の相続人からの払い戻し請求に応じてしまうと、あとで他の相続人から既に払戻した部分まで二重に請求をされたり、双方の主張に巻き込まれて混乱する危険性が無いとは言えませんから、それを理由に全員の署名と実印を要求してくるわけです。

相続対策を考える上で、少し考えておきたい知識でした

※　このコラムは、黒瀬j法律事務所　弁護士黒瀬英昭先生の研修「相続・遺言・事業承継実務　～弁護士の活用法～」の内容の一部を私なりに取りまとめたものです。
黒瀬法律事務所のホームページはhttp://www.kuroselaw.com/です。

昨日、近畿税理士会東支部の研修を受けてきました。
その研修内容からの話題です。

会社の資金繰りが苦しくなると、社長が会社にお金を貸し付けることがよくあります。

金城武が諸葛孔明を演じた、中国映画「レッドクリフ」、日本でいう「赤壁の戦い」を描いた映画を見たときに愕然と感じたことがある。

この「赤壁の戦い」が行われた、208年は、日本では弥生時代の後半。
邪馬台国が生まれようとしていたときであったことを知り、慌てて、山川出版から出ている高校生向けの世界史補助教材を買い求め、年表で日本の歴史と世界の歴史を見較べてみた。

私にとって、「歴史」は中学・高校と学んだが、苦手な科目であった。
起こったことがらと年を覚えるのが苦痛で、試験が終わるときれいさっぱりと頭の中から抜け落ちてしまってしまうのである。

そして、先ほどの映画「レッドクリフ」見た後、自分の中にあった「日本史」と「世界史」という区分の意味のなさ、中学・高校教育の科目の分け方に大いに疑問を感じた。

先日8月18日の日経新聞に、日本史と世界史を統合した「歴史基礎」の新設とそのカリキュラム試案を提言した日本学術会議の分科会の委員長を務めた久保亨信州大学教授の寄稿文が掲載されていた。以下一部を紹介する。

まず問われるべきは、今、日本の高校生は、どのような歴史認識を身につけ、どのように歴史的に考える力を培っていくかであり、それを踏まえた新たな制度設計である。

高校生は、すでに小・中学校で日本を中心に古代から現代までを概観する歴史を学んでいる。したがって高校では、それを繰り返すのではなく、世界全体の動きに視野を広げ、その中で現代日本の課題を歴史的に位置づけて捉える歴史認識を身につけ、歴史的に考える力を育んでいく必要がある。グローバルな規模で人々や情報が行きかい、経済関係が拡大する中、それに対応できる力が求められるからである。

自国の歴史とともに他国・他地域の歴史も視野に入れることにより、初めて世界の人々との共通の基盤を探り出し、日本への一層の関心と理解を誘う可能性が開ける。それは日本人自身が自国史をより深く理解することにもなる。要は、世界史か日本史かの二者択一ではなく、両者を総合した高校歴史教育の実現でなければならない。

目下、高校歴史教育に関する全国的なアンケートも進めており、国民的な議論を深めていくことが期待される。

「大金持ち」の課税について、今の国税庁・国税局の管理・調査体制はまだまだ「大金持ち」の現状に追いついていっていない、と常々思っていました。

私たち普通の日本人、税法でいう「居住者」には、日本の税法（所得税法・相続税法など）が適用されます。でも、税法は完璧ではありません。

そして、課税する側（課税庁＝国税庁・国税局）が把握できる情報(資料）は、基本的に国内にあるもので、海外にある資産などについては、非常に限られたものであるといえます。

新聞の記事にあるように、今年の所得税の確定申告から、『国外に５千万円超の財産を持つ人に「国外財産調書」を提出させる制度』をを運用するなど、海外資産について、一定のハードルを設けています。

でも、国内と国外では、国税の調査権の及ぶ効力は歴然として異なります。
今後、課税庁（国税庁・国税局）のこのような動きには目が離せません。

共同の本日の記事を添付します

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国税庁は、富裕層の中でも特に所得や資産が多い「超富裕層」の課税逃れを監視するため、７月に情報収集の専門チームを東京、大阪の両国税局に発足させた。通常は税目ごとに担当部署が分かれているが、チームでは横断的に情報を把握。資産状況やキャッシュフローなどの情報を複数年かけて集める。

国税庁は、国外に５千万円超の財産を持つ人に「国外財産調書」を提出させる制度を始めたばかり。林信光長官は７月の就任会見で「富裕層は資産運用が多様で、国外で運用しているケースも多い。的確に課税し国民の負託に応えたい」としており、今後の取り組みが注目される。

国税庁は税務調査への影響を理由に「超富裕層」の定義を明らかにしていないが、関係者によると、国内外に数十億円規模の資産を持つ人が対象になるとみられる。東京国税局は、課税の基本方針を決める「課税総括課」にプロジェクトチームを設け、７人を配置。大阪国税局も５人で構成する「超富裕層対応チーム」を設けた。

名古屋国税局は専従の職員はいないが、各部署の担当者による協議の場を設けた。

これまで各国税局は、所得税は「個人課税課」、相続税は「資産課税課」など部署ごとに情報を集めており、小まめに連携することは少なかった。また、すぐに税務調査に役立つ情報が重視される傾向もあったという。

専門チームでは、超富裕層の場合、遺産相続の際に他の納税者より多額の税金が発生する可能性を考慮し、複数年かけて資産などの情報を収集。相続時に外国に所有する不動産を申告しないなど国際的な課税逃れも問題化する中、蓄積したデータを税務調査に生かす。

昨年６月までの１年間に実施した所得税に関する税務調査では、富裕層に限ると、申告漏れなどがあった場合の１件当たりの追徴税額は２４４万円で、富裕層以外も含めた１件当たりの約１・７倍に上った。所得が高い人は税率も高く、税収への影響も大きいことから、専門チームは課税逃れに目を光らせる。 （共同）