財務省が2016年中にも企業の保管義務を緩める検討に入ったとの報道（日経新聞4月28日夕刊トップ記事）がありました。

領収書をスマートフォン（スマホ）やデジタルカメラで撮影して画像データを保管すれば、原本の廃棄を認める方向での検討がされています。

財務省は不正の防止策を経済界と詰めたうえで、今秋にも16年度の税制改正を決める与党の税制調査会に提案。平成28年中の省令改正をめざしているとのことです。

経団連によると、国内企業が領収書などの税務書類を保管する費用は年間３千億円に上っているそうで、今回の制度見直しが実現すれば大幅な経費の削減が見込まれ、企業の競争力向上にも役立とみられています。

この制度改正。大いに関心のあることで、ウォッチしていきたいとおもっています。

4月3日に公布された番号の施行期日を定める政令により，今年10月5日から個人番号と法人番号が付番・通知され，来年1月1日から税や社会保障の分野で番号の利用が始まります。
番号制度導入のスケジュールはおおよそ次のとおりです。
27.10.5～　通知カードによる個人番号の通知，法人番号の通知・公表
28.1.1　　番号の利用開始，個人番号カードの交付開始
特定個人情報保護委員会が個人情報保護委員会に改組
29.1　　　 マイ・ポータル（仮称）の利用開始
国の機関間の情報提供ネットワークシステムの連携開始
29. 7　　　 地方公共団体と情報提供ネットワークシステムの連携開始
30.1　　　 金融機関に個人番号の検索を義務付け（預金者側の記載は任意）

マイナンバー制度に関する法令，個人情報保護ガイドライン，個人番号及び法人番号に関する資料は，内閣官房をはじめ，特定個人情報保護委員会や国税庁，総務省，厚生労働省の各ホームページにある番号制度の「アイコン」をクリックすると，関係する法令や指針，Q＆Aなど関係資料がずらり並んでいます。

様々な資料の中でも，事業者が必ず目を通しておきたいのが「内閣官房・内閣府・特定個人情報保護委員会・総務省・国税庁・厚生労働省　事業者向けマイナンバー広報資料『マイナンバー　社会保障・税番号制度～民間事業者の対応』（平成27年2月）」と『特定個人情報保護委員会『特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）』です。

前者の事業者向けマイナンバー広報資料は，マイナンバー制度の法令や資料が一覧できる内閣官房HPの「マイナンバー　社会保障・税番号制度」のサイトから閲覧できます。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/j_koho_h2702.pdf
マイナンバー制度全体の概要について図表を用いて分かりやすく説明されており，法令等の新情報を追加するなど随時更新されています。制度の全体像を知るには最適といえます。

後者のガイドライン（事業者編）は，すべての事業者が個人番号を含んだ特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な実務指針となります。
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/261211guideline2.pdf
いきなり特定個人情報保護ガイドライン（事業者編）だと難しく感じる場合には，先にガイドラインに関するQ&Ahttp://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/から目を通してみることをおすすめします。

番号法では，個人情報保護法よりも厳しい罰則規定が設けられていますので，すべての事業者にとって「知らなかった」では済まされないので必ず理解しておく必要があります。

税理士法で、会員は近畿税理士会及び日本税理士会連合会が行う研修を受け、
自らの資質向上を図るよう努めなければならないと定められています。

私の平成26年度の認定研修受講実績は、117.5時間でした。

グローバルな経済発展やアベノミクスによる政策の実行とともに、税法や関連法令の改正が行われ、研修を受ける必要性を大いに感じています。

今後も日々研鑽を続けなければならないと思っています。

受講した研修一覧は次の通りです
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3月9日に、「ヘアエリート協会」の税務研修会で講師をさせていただきました。
昨年の税務研修会に続き、2回目でした。

今回は、個人事業者の必要経費をメインテーマにお話をさせていただきました。

法人の必要『経費・損金もややこしい規定がたくさんありますが、個人の必要経費は法人のそれに比べて、相当奥深いものがあるとおもいます。

なぜかというと、法人の必要経費は、法人が必要として支払ったものですので、すべて必要経費と考えられるからです。でも、個人は法人と違って、純然たる個人事業にかかる必要経費以外に、個人（家事・私人）としての部分が混在した支払があるからです。

弁護士会役員の会務活動費・弁護士業の交際費等についても、昨年１月17日に最高裁第二小法廷で、必要経費について画期的な判断を下されました。

内容は、「必要経費になる要件として『事業との直接関係性』は不要との高裁判決を支持したもの」です。

これまでの税務調査では、納税者が支出したものの必要経費性について「事業に直接関係ない」から経費ではない、という取り扱いがかなり横行していました。しかし、所得税法という法律には「業務について生じた」支出であれば必要経費であると書いてあり、『直接』関係しているかどうかは必要経費の要件ではなかったはずなのです。

このように、個人必要経費についてはいまだ議論がいろいろとなされているところです。

今回の研修ですが、法律的な考え方などの説明もあり、会員に皆様には少し難しい説明になった部分もあったかとおもいますが、熱心に聴いていただきました。

ハイアールアジアは、「AQUA」ブランドより、世界初（同社調べ）のハンディ洗濯機「HCW-HW1 コトン」を発表。1月14日より「AQUA」オンラインストアで予約販売を開始し（2月中旬ごろの発送）、3月上旬より一般発売するとの発表がありました。

「いつでもどこでも手軽にサッとお洗濯できる手のひらサイズの洗濯機、それがCOTONです。汚れを落とすのにかかる時間は最短30秒!」

「その秘密はたったスプーン一杯のお水（約5cc）と「押し出し洗い」。汚れた部分に少量の洗剤を付けて、COTONで汚れをたたくだけ。」

　　あっと驚くような家電「手のひらサイズの洗濯機」を開発したのが、ハイアールルグループのハイアールアジアです。

ハイアールはご存知のとおり、世界でNo.1の生産シェアを誇る中国の家電メーカーです。
主な製品は冷蔵庫や洗濯機などの白物家電、テレビ、エアコン、ラップトップパソコンなどで、世界165ヵ国以上で生産・販売しています。

グループ全体で2008年度のグローバル連結売上は約1兆8300億円（1220億元）。
そのグループ内にあって、かつての「三洋電機」の白物家電を引き継いだのが「ハイアールアジア」です。

このハイアールアジアを率いるのが、伊藤嘉明代表取締役社長兼ＣＥＯです。

伊藤嘉明社長の経歴と経営ポリシーを紹介します。

まず、経歴ですが、名前や姿からはまったくの日本人にしか見えませんが、タイ・バンコクで生まれ育ち（父母ともに日本人）、その後、米国オレゴン州コンコーディア大学マーケティング学部を卒業。

タイへ帰国し、オートテクニックタイランドへ入社。サーブ自動車の総輸入元として高級車の企画・販売・営業全般に携わった後、再び渡米。　サンダーバード国際経営大学院ビジネススクールにてMBAを取得。

1999年からは日本アーンスト・アンド・ヤング・コンサルティングで、主に日本企業を対象とした経営改革コンサルティングを担った。担当したクライアント企業の1つであった日本コカ・コーラの誘いを受け、転職を果たすと、前例のない環境経営への取り組みで成果を上げ高い評価を得ました。
その後、デル、レノボ、アディダス・ジャパンにてグローバル戦略担当役員やバイスプレジデントなどの要職を歴任。2009年に入社したソニー・ピクチャーズ エンタテインメントでは、ホームエンタテインメント部門の日本代表と北アジア代表を務めました。

2015.1.10のＢＳジャパン日経プラス10にゲスト出演した伊藤社長の言葉から、いくつか拾い書きしてみます。

○　「ビジネスって、足し算・引き算と掛け算・割り算ができれば誰でもできるんです。ロケットを飛ばすのとは話が違うので、小学校で習った最小限の教育を受けていれば数字の管理はできます。微分や積分は苦労して覚えたのに使ったためしがないですね。」

○　「いちばんやってはいけないのは平等主義だと思うんです。日本の年功序列は昔はよかったが、今は時代にそぐわないと思います。まずこれを廃止しないことには、本来出来る社員が潰されてしまう。不安になりますよね。部長クラスでも、異なる仕事をしているのに、給料が変わらないことなんてね。」

○　「日本のチームワークというのは、間違って使われていると思います。本来「チームワーク」とは、各々の役割分担が決まっていて、それぞれが役割を十分発揮してはじめてチームなんです。できない人を助けてというのは、アマチュアならいいですが、プロだったらだめです。我々ビジネスマンはプロですからそういう日本式のチームというのはあまり好きじゃないですね。」

　　　日本のビジネス社会で育ってきた自分にとっては耳の痛い話でした。

調和会の会報誌「調和会報」第32号（平成26年12月25日）表紙に私の写真が掲載されました。
タネを明かせば、実はiPhoneで撮った写真です。