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令和2年1月1日適用開始!

令和2年1月1日からスタートの改正は次のとおりです。

・ 給与所得控除について控除額を一律10万円引き下げる
・ 給与等の収入金額が850万円を超える者の給与所得控除の上限額を195万円に引き下げる
・ 公的年金控除について控除額を一律10万円引き下げる
・ 公的年金収入が1000万円を超える場合は所得控除額に195万5000円の上限を設ける
・ 基礎控除について控除額を一律10万円引き上げる
・ 所得金額が2500万円を超えると基礎控除の適用はできないこととする
・ 青色申告特別控除の控除額を55万円に引き下げる(電子申告の場合は65万円を維持する)

これらは平成30年度の税制改正事項で織り込まれたもので、
※「上記の改正は、平成32年分以後の所得税及び平成33年度分以後の個人住民税について適用する。」
と記載されていました。

最近の税制改正は、先日付け小切手のごとく、
さらに期間が相当長いので、覚えておくのが大変になっています。

taxMLに参加しました

弁護士・税理士・公認会計士(登録抹消予定)として活躍中の、
関根稔さんが主宰する「taxML」に11月から参加しました。

こんな感じです。
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参加していると、いろいろな人の考えかたや解釈の仕方を学び、
今までの知識が薄っぺらであったことを身に染みて感じています。

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【メーリングリストとは】
メーリングリストは、お互いに情報を交換するとの趣旨で運営していますので、発言し、情報を提供していただくことが参加の条件です。情報は、日々の業務上の疑問、日々の経験、あるいは他の方の質問に対する意見などですので、勉強しなければなどと、難しく考えていただく必要はありません。

現在の参加者は300名程で、1日の発言数は、休日は30から50、繁忙期には100から150程度となっております。忙しいときこそ、疑問点が出現し、発言数が多くなるのが実務家のMLです。

taxML(メーリングリスト)のご紹介
税理士、大学教授、弁護士、公認会計士、司法書士をメンバーとするメーリングリストを開催しています。税法と、税法関連業務についての情報を交換するために平成11年1月5日に開始されたメーリングリストです。

taxMLの議論に参加するのは怖い。
そのように自己規制している方を募集中。
taxMLでは、日常生活の1ヶ月が、1日で経過していきます。
taxMLのポリシーです
このMLはお互いに情報を交換するとの趣旨で運営されています。MLに主人公はいません。白い猫でも、黒い猫でも、有益な情報を提供してくれたメンバーが主人公です。
一人の知識が全員の知識になり、全員の知識が一人の知識になる。これがMLの目的です。知識を出し惜しみする秀才は、このMLには向きません。
taxMLでは1ヶ月間に4つ以上の発言のないメンバーは登録を抹消しています。抹消に意味があるのではなく、積極的に発言していただくためのルールです。さらには、お互いに顔の見えるMLにするためのルールです。抹消したメンバーの再登録は受け付けません。何の情報も提供できないメンバーは、他のメンバーにとっては不要の存在です。
発言は分かりやすく、端的に表現して下さい。中身で勝負のMLです。回りくどい表現は読む時間の無駄です。アホでも、馬鹿でも自由にご指摘下さい。遠慮や妥協は真実の敵。このMLにはタブーはありません。
MLに感情を入れるのはネット社会の未開人です。感情ではなく、勘定で利用するのがこのMLです。
間違った意見には貴重な価値があります。ぜひ、間違った発言をして下さい。自分の気に入らない意見にも貴重な価値があります。ぜひ、反対説を披瀝して下さい。仲良しクラブになると進歩が止まります。ぜひ、斬新な発想と目新しい情報をご提供下さい。
MLで長続きするコツは、発言者を特定せず、独り言のように日々の疑問を語ることです。発言するような疑問が見付けられなかった一日は、進歩のない一日です。

 

事務所のビル 外壁リニューアル工事完了しました

須田肇事務所が事務所をお借りしております
福智ビル様の外壁大規模リニューアル工事は
8月から着工されていましたが
先ほど、工事完了いたしました

従来のタイル張りからイメージが変わって
ライトグレーのパネル工法で明るい感じになりました

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以前あった「ビル名の看板」が無くなっていますので
ご来所の際はご留意ください

特例事業承継税制で本当に救済されるのか?

最近、金融機関やコンサル会社等から
「この制度を使えば、自社株の納税は大丈夫!」という話
を聞かされた方が多くおられます。

本当のところはどうなのか?

いろいろと調べていくうちに、
そんなにうまくいかないのではないかと考えるようになりました。

① 第1点目、
この特例は10年間であり、それ以降は普通の制度へ戻ります。
そのため、2代目から3代目へ移行する時に
納税の問題が出てくる可能性があります。

② 第2点目
納税猶予が切り捨てられる要件として、減資や準備金の減少等があります。
何げない処理の中で、巨額の税金が課税されるケースも出てきます。

③ 第3点目
提案してくる金融機関としては、相続対策の融資や遺言の依頼があったり等、
ビジネスチャンスがたくさん出てきます。
しかし、実行する側としては制度の不備から今はうまくいっても、
  将来ずっとうまくいかないのではという心配が出てきます。
その心配は、遠くへ転勤してい<メガバンクであれば
知らないと逃げてしまうことも可能ですが、
社長は逃げることが出きません。

 

それでは、どう判断すればいいのでしょうか?

承継計画の期限は2 0 2 3年3月31日です。
それまでに承継計画
を策定すれば、この制度が使えます。

この制度自体が変わっていくことも考えられますので、
もう少し様子を見ている方が良いと考えます。

ただし、この制度を利用する場合であっても、
株価が
高ければ株式以外財産に高い税率が適用されます。

まずしっかりした自社株対策で、
相続税を引き下げておくことが一番大切と考えています。

 

この記事の記載に当たっては、税理士法人 経営ステーション京都(代表 田村繁和公認会計士・税理士)発行の資料を参考にさせていただきました。

株式会社経営ステーション京都は、「絵と図でわかる 相続税に負けない 相続・事業承継 成功のツボ」という小冊子を清文社から発行されています。(2018年8月10日発行 価格400円+税)

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清文社のサイトは、http://www.skattsei.co.jp/shosassi/data/67988.html

「税務調査」について講演しました

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枚方近畿経友納税会の税務研修会で、「税務調査」について講演をしました。

税務調査といっても、「一般調査」「特別調査」や、『リョウチョウ』の実施する「キョクトク」そして、総合特官の行う『総合調査』などなど・・・

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税務署経験のない税理士でもその違いをよく理解していない方がいるくらい、税務調査には種類があります。

そういった、調査担当部門(セクション)の違いによる調査の違いについて、概要を理解をしていただきました。

また、「任意調査」としての「質問検査権」について、「任意調査は間接的に強制されている」ということについて、解説をしました。

そして、
・ 納税者の許可なく、机の引出しや金庫等を調べることができるか?
・ パソコンを触らせなければならないのか?
・ 反面調査はどのような場合に認められるか?
また、納税者本人の同意を得ずに反面調査が行われた時は、どうすればよいか?
などについて、国税庁の出している「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」を元に解説をしました。

そういう意味では、「ここでしか聴けない税務調査の話」というのは、
少し誇大広告であったかもしれませんが、「税務調査」についてその「種類」や「質問検査権」について理解することの必要性をお伝えすることができたと思っています。

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仮想通貨と国税局「電商チーム」

「電商チーム」という調査チームが国税局に設置されていることをご存知でしょうか?

実は、私は2006年(平成18年)7月から2年間、大阪国税局課税第一部の「電子商取引専門調査チーム(電商チーム)」担当の統括国税調査官をしていました。

電商チームの名称が,「電子商取引専門 調査 チーム」であることから, 調査 を行っているイメージがありますが、調査に限らず、電子商取引に関する調査手法の開発や実態解明、情報収集なども行っているのが、「電商チーム」なのです。

私が在籍していた2006年当時は、電子商取引が広まりつつあった時で、ヤフーオークションやネットサイトでの販売業者に対する調査手法の開発・情報収集等をしていました。
また「チケットゲッター」と言われる「コンサートチケット」をネットオークションで高値で売りさばく納税者に多額の課税をしたこともありました。
安室奈美恵さんのチケット1枚が25万円近い値段で取引されおり、「チケットゲッター」はボロ儲けをしながら確定申告をしていなかったケースもありました。

仮想通貨に対する税金の取扱いは、平成29年12月1日に『仮想通貨に関する所得の計算方法等について』という情報が国税庁から出されていますが、まだまだ細かい点については取扱が不明なところもあります。ダウンロード

仮想通貨で「大儲け」をした人がたまにテレビの取材に匿名で応じていますが、国税庁・国税局がどのように実態を把握し、課税がされていくのか非常に興味のあるところです。

これらのことに関し、「週刊『税務通信』」が記事を掲載していましたので、紹介します。

電商チーム 仮想通貨やフリマアプリ取引も調査対象
先端領域の取引実態解明のための実地調査も

平成13年から全国税局に設置されている「電子商取引専門調査チーム(以下,電商チーム)」が行う事務は,大きく分けて,電子商取引に係る“情報収集”と“調査”に分類される。今回は“調査”についてお伝えする。

無申告の会社員や主婦が調査対象となることも…
前回( №3469 ・2頁)お伝えしたとおり,電商チームが行う“情報収集”には,「資料源開発」や「Webサイトやマスコミ関連情報」から情報を収集する手法がある。“情報収集”の対象者は,「電子商取引事業者等(電子商取引の先端領域において活動している事業者・電子商取引関連事業者等)」であるところ,電商チームが行う“調査”の対象者も同様だ。

つまり,法人・個人を問わず,電子商取引を行う全ての者が調査の対象者となり,中には,雑所得などとして申告義務がありながら,無申告等となっている会社員や主婦などの個人が調査対象となるケースもあるという。

TA3493p02電子商取引の先端領域には仮想通貨やフリマアプリ取引なども該当
電商チームが行う実地調査は,原則,電子商取引事業者等に対する調査事案のうち,下記①②③の事案に対して行われる。基本的に,これら以外の事案については,税務署等が対応しているという。

●電商チームが行う実地調査の対象事案
① 電子商取引の先端領域における取引実態の解明及び調査手法の開発が必要と認められる事案
② 電子商取引に関し複雑な不正計算が想定され,その解明に高度な調査手法を要すると認められる事案
③ 局又は署の情報技術専門官等から電子商取引に関する調査支援依頼があった事案
この点,上記①の調査事案の場合には,「電子商取引の先端領域における取引実態の解明」等を目的に,実地調査が行われることもある。電子商取引の先端領域であるが故に,まずは,取引実態の解明,その後の調査手法の開発を目的に実地調査が行われるケースもあるということだ。

「電子商取引の先端領域」は,時代によって変化するものであるところ,現在であれば,例えば,仮想通貨やフリマアプリに係る取引などがその範疇に含まれるという。

仮想通貨の売却等による所得やフリマアプリで得た所得については,先般国税庁から公表された「平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項(平成30年1月)」等でも,申告漏れ等がないよう注意喚起されている。これら所得については,間もなくスタートする確定申告期で初めて申告するケースが多いものと考えられるところ,確定申告期間終了後に,電商チームが,取引実態の解明等を目的に実地調査を行う可能性も十分に想定されよう。

なお,電商チームが行う実地調査は,局や署との合同調査によって行われるとのこと。特に,上記①②の調査事案は,複雑なケースが多いため,国税局の資料調査課とタッグを組んで行われることもあるようだ。

第三者への任意の情報提供の依頼を端緒に調査実施も
上記調査事案は,局署からの連絡や,電商チーム自らが収集した資料情報等に基づき選定されるという。前回お伝えしたとおり,電商チームが行う“情報収集”の手法は様々であり,その手法の一つとして,第三者に対して任意の情報提供の依頼を行うものがある。例えば,匿名でネットオークションを行っている者について,プロバイダ等に対して任意の情報提供の依頼を行い,その者の情報を収集するという手法だ。

こうした手法により収集した情報を端緒として,調査事案が選定され,実際に実地調査が行われることもあり,今後は,仮想通貨の売却等による所得が無申告等となっているケースが想定されれば,取引所等に対して任意の情報提供の依頼が行われ,その情報を基に実地調査が行われるケースも考えられる。

アフィリエイト メールで適正申告を促す
また,調査ではないものの,電子商取引を行っている者に対して,適正申告を促す取組も行われている。アフィリエイトに係る報酬が無申告等となっているケースが散見されるため,アフィリエイターと広告主を仲介する「アフィリエイト・サービス・プロバイダ(仲介業者)」に依頼し,その仲介業者に登録しているアフィリエイターに対して,適正申告を促すメールを送信してもらい周知を図っているという。TA3493p03

事業承継税制の改正に期待!(宮澤税制調査会長講演を聴いて)

2018年1月27日、近畿税理士政治連盟主催の講演会で、宮澤洋一税制調査会長の講演を聴きました。

私が注目して是非聴きたかったのが、「平成30年度税制改正大綱」で明らかにされた「事業承継税制」の改正事項です。

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宮澤税調会長の言葉から、「事業承継税制」の税制改正に対する並々ならぬ意気込みを感じました。

宮澤会長が、経済産業大臣の頃から、日本の中小企業の事業承継に危機感を持たれ、色々と動かれていた経緯があっての今回の改正に繋がっているのです。

大胆と思われる改正事項で、税制改正大綱が発表された時は「まだまだ使いづらい」制度でそんなに変わるのかどうか疑問に思っていましたが、今回の改正にかける話をお聞きし、本物かなと思いました。

宮澤会長の発言要旨は次のとおりです。

「経産大臣の頃から、日本の経済を支えているのは(韓国など海外と違って)中小企業であり、中小企業がどう変わるかが大事であると思っていた。しかし、中小企業には、人材があるのに後継者がいないことに危機感を持っていた。」

「2017年7月に中小企業庁長官に大胆なもの(税制改正要望)を作れと指示をした。」

「2017年の夏、経産省のメンバーと暑気払い(?)の飲み会を居酒屋でしていた時に、ちょうど居合わせた財務省主税局のメンバーと合流し、事業承継税制変革について議論をかわし思いを伝えた。」
「主税局の担当企画官が、主税畑の人でなかったために、大胆な改革ができた。」

「今回の事業承継税制の改正は、
・ 少々の目こぼしをしても大胆な変化を与える。
・ 細かいことを言って使い勝手が悪くなるのを避ける。
・ 10年限定だから出来た。この10年で徹底的にやる。
・ 使い勝手のいい税制になったので積極的に使っていただきたい。
・ 「世代交代税制」と言っている。」

その後、「週刊税務通信」1月29日号に、
『速報 中企庁財務課の担当官に聞く~新・事業承継税制の適用について~』という記事が掲載されて、実務的にも使い勝手を考慮していくことが明らかにされています。

【編集部】  ここからは少し具体的なお話を伺います。先ほども新制度の適用を受けるに当たっては,計画書の提出が必要という話が出ましたが,この計画書にはどういったことを記載するのでしょうか。

【山本】(中小企業庁事業環境部財務課課長補佐)】
計画書には、先代経営者や後継者の氏名,事業承継前後の事業計画やその事業計画に対する認定経営革新等支援機関の所見などを記載していただきます。計画書はあくまで早期の事業承継を促すためのものですので,しっかりと事業実態がある企業であれば,問題なく記載できるものを検討しております。

【北澤】(中小企業庁事業環境部財務課税制専門官)
認定経営革新等支援機関が事業計画をチェックし所見を記載する際には,その機関からより詳細な資料を求められることがあるでしょうが,都道府県庁へ計画書を提出する際に別途資料の提出を求めるといったことは,現時点では想定していません。ただし,計画書の記載が不十分な場合などにおいては,承継計画が十分なものかどうかなどを判断するために,資料の提出を求めることはあり得ます。

「使い勝手をよくする」との言葉が先行していますが、これまでの使い勝手の悪さを思い起こしますと、これからの運用手続きで「本当に」使い勝手のいい制度にしていただきたと思います。