明治維新期の明治4年7月14日（1871年8月29日）に、明治政府は、それまでの「藩」を廃止して、地方統治を中央管下の府と県に一元化しました。

その後幾たびかの府県統合等を経て、明治20年（1887年）頃にはほぼ今の都道府県のカタチになっています。

実に１２７年も前のことです。

今、アベノミクスのいくつかの施策が推し進められていますが、その中の大きな柱の一つが「地方の活性化」、「地方創生」であります。

とは言え、大阪にいてつくづく思うのは、「東京の一極集中化」です。

今朝の日本経済新聞の一面に見出し「東京、外資誘致で再生」、「特区の規制緩和　三菱地所など活用」、「金融・ビジネス拠点に」などと大きく取り上げられ、安倍政権の成長戦略の目玉としてこの「東京圏の国家戦略特区」があきらかにされています。

大阪は、地方に一都市に過ぎず、東京ばかりに、「人、モノ、カネ」が集中する構図はますます進行しそうな様子です。

そこで今日の日経ＷＥＢ版に載っていました、「時間地図」です。

今日１０月１日は、「夢の超特急」といわれ子供の頃憧れた新幹線の開業から５０周年となる記念の日です。
その特集記事の中に、
「日本を変えた新幹線　～ビジュアルで振り返る半世紀～」
という特集ページが組まれていました。是非ご覧になってください。
アドレスはhttp://www.nikkei.com/edit/interactive/rd/50shinkansen/chapter1.html
です。
会員登録されていないとご覧になれないかもしれませんので
ポイントとなる「時間地図」を掲載します。

このように、時間でみると「日本の カタチ」は全く今まで思っていた「地図」とは異なります。

今の都道府県のカタチ（１００年以上も前にカタチ作られた）をそのままにすることがどうなのか、大いに考えてみたいとおもいました。

金城武が諸葛孔明を演じた、中国映画「レッドクリフ」、日本でいう「赤壁の戦い」を描いた映画を見たときに愕然と感じたことがある。

この「赤壁の戦い」が行われた、208年は、日本では弥生時代の後半。
邪馬台国が生まれようとしていたときであったことを知り、慌てて、山川出版から出ている高校生向けの世界史補助教材を買い求め、年表で日本の歴史と世界の歴史を見較べてみた。

私にとって、「歴史」は中学・高校と学んだが、苦手な科目であった。
起こったことがらと年を覚えるのが苦痛で、試験が終わるときれいさっぱりと頭の中から抜け落ちてしまってしまうのである。

そして、先ほどの映画「レッドクリフ」見た後、自分の中にあった「日本史」と「世界史」という区分の意味のなさ、中学・高校教育の科目の分け方に大いに疑問を感じた。

先日8月18日の日経新聞に、日本史と世界史を統合した「歴史基礎」の新設とそのカリキュラム試案を提言した日本学術会議の分科会の委員長を務めた久保亨信州大学教授の寄稿文が掲載されていた。以下一部を紹介する。

まず問われるべきは、今、日本の高校生は、どのような歴史認識を身につけ、どのように歴史的に考える力を培っていくかであり、それを踏まえた新たな制度設計である。

高校生は、すでに小・中学校で日本を中心に古代から現代までを概観する歴史を学んでいる。したがって高校では、それを繰り返すのではなく、世界全体の動きに視野を広げ、その中で現代日本の課題を歴史的に位置づけて捉える歴史認識を身につけ、歴史的に考える力を育んでいく必要がある。グローバルな規模で人々や情報が行きかい、経済関係が拡大する中、それに対応できる力が求められるからである。

自国の歴史とともに他国・他地域の歴史も視野に入れることにより、初めて世界の人々との共通の基盤を探り出し、日本への一層の関心と理解を誘う可能性が開ける。それは日本人自身が自国史をより深く理解することにもなる。要は、世界史か日本史かの二者択一ではなく、両者を総合した高校歴史教育の実現でなければならない。

目下、高校歴史教育に関する全国的なアンケートも進めており、国民的な議論を深めていくことが期待される。

今朝の日経新聞ウエブ版限定記事からの感想です。

北海道のサンマが西日本に届かない。こんな事態が現実味を帯びてきた。

原因は、今年1月から適用されている、「長距離トラック１台では最大で片道16時間のエリアしか荷物を運べない。」というトラック輸送の新規制。2012年4月、関越道で起きた高速ツアーバス事故が原因。

運送業者に高いハードルが課せられ、廃業を余儀なくされた運送業者も多く、来年2015年には14万人ものドライバーが不足するという「2015年問題」もささやかれている。

この事態は、サンマに限らず、中長期的にはあらゆる物流分野に広がる大きな問題である。

日本の物流システムが限界にきているともいえよう。

ネットで気軽に買い物をしている今の生活、あたりまえのようにそのご利益を享受しているが、ネットビジネスも物流システムに大きく依存している。この問題は、宅配やジャストインタイムの仕組みに依存する製造業にも大きなインパクトを与える危険性をはらんでいる問題である。

物流コスト中心でなく、物流に掛かる日数・時間が現状よりプラスになった場合の対策を考え始める時期にきているのかもしれない。