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MFクラウド会計

2018もクラウドを追求します

あけましておめでとうございます

2017年は、私にとって大きな変化のあった年でした。

MFクラウド・freee会計=「クラウド会計」を
本格的に使い始めました

MFクラウド会計 freee

また、データの保存を
DropBoxからGoogleDriveに変更しました。
Dropbox

 ↓

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これは、単にソフトを変更したと言うことにとどまらず
業務の効率化(税理士事務所としての)を進めるためのものでもあり、
使いこなすノウハウを身につけることで
クライアント様の業務効率化に貢献できるものとおもっております。

さらに、決算書の数字を企業の経営に役立てるため
分析ソフト「会計参謀」「決算参謀」を導入し、
月次決算分析を行い、数値を見える化し
「何処に手を打つか」具体的な経営についての
検討&アドバイスを行なっています。

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今年(2018年)は、

ブロックチェーン技術と
RPA(Robotic Process Automation)
に着目をし、勉強していきたいとおもっています。

ブロックチェーン技術は、
「仮想通貨」
特に「BITCOIN」で注目されていますが
仮想通貨は技術利用の一面に過ぎず
ブロックチェーン技術は
経済社会の在り方を根本から変えると言われています。

「いま新しい技術が登場し、社会を大きく変えようとしている。それは、ブロックチェーン技術だ。これは、インターネットが世界を変えたのと同じように、経済社会のあり方を根本から変えるだろう。」
(野口悠紀雄「ブロックチェーン革命」)

本年もよろしくお願いします。

MFクラウドを開始しました

「クラウド」が広まって、社会が大きく変化しています。

 そこで、私の事務所では、5月から、クラウド型の会計システム「マネーフォワード」の「MFクラウド」を導入いたしました。内容はこちらからご覧ください。

「クラウド」と聞くと「雲」を想像します。こんなイメージです。

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 クラウドの特長のひとつは、利用にあたって、コンピューター=サーバーの所在地が意識されない点です。たとえるならば、クラウド(雲)の中にあるコンピューターを地上から利用しているようなイメージです。
その「クラウド」の形態で提供されるサービスを「クラウドサービス」と言います。

従来のコンピューターでは、利用者は手元のパソコンの中にあるソフトウェアやデータを利用していました。しかしクラウドサービスでは、ネットワークを経由して、雲(クラウド)の中にあるソフトウェアやデータをサービスの形でつかうのです。

 「Gメール」や「Yahoo!メール」は、メールソフトを自分のパソコンにインストールする必要がありません。
Webの閲覧に使用している「Internet Explorer」や「Chrome」などのブラウザーがあればサービスを利用できます。また、自前のメールサーバーを用意する必要もなく、ユーザー登録だけすれば、「どこにあるかは分からないが、どこかにあるだろうサーバーとメールソフト」を使って、メールの受送信や閲覧ができます。

 このようなネット上のどこかにあって仕事をしてくれているが、どこにあるかはよく分からないサービスを、「クラウド」と呼びます。

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 そこで、業務用のクラウドサービスに共通するメリットについてご説明します。

 まず第一点目は、導入が容易でリスクが少ないことです。
このことが、業務用クラウドサービスを使うもっとも大きなメリットかもしれません。

 第二点目は、運用が楽なことです。
クラウドでは、ハードウエアも、それを置くスペースや動かすための電力も、すべてをサービス提供会社が保持し管理します。また、業務用のアプリケーションや基本的なOSソフトなどの維持管理も、すべてサービス提供会社が行います。
利用できるソフトウエアは、常に最新のものが提供されます。このため、これまでは手動で行っていたバージョンアップ等の作業も不要になります。
「持たずに使う」。これこそがクラウドのメリットです。

 第三点目は、「月額いくら」「1ユーザいくら」という従量課金で使えることです。
「月額いくら」「1ユーザいくら」という従量課金のクラウドサービスは、必要な時に必要な分だけ利用して、サービスの利用料を支払います。必要最小限のサービス利用で無駄を省けます。

 第四点目は、利用するサービスメニューから、使いたい機能だけを選択することができることです。
利用期間や利用人数ばかりでなく、実際に使用する機能(サービス)も、必要なものだけに絞って利用できるため、ここでも無駄な費用が発生しません。また、必要時にすぐに利用できることも魅力になります。

 まだ、新しいシステムで、滅多にあることではありませんが、サービスを提供している会社が、倒産などでサービスを中止してしまったり、ネットワーク障害やサイバー攻撃等でサービスを継続できなくなったりすることもあり得ます。無料のクラウドサービスなどでは、このようなことがしばしばありますが、業務用の有料サービスでは、あまりありません。とはいえ、起こらないことではありませんので、できるだけしっかりした会社から提供されているサービスを選ぶことは大切でしょう。サービスの内容が企業向けか個人向けかを見極めること、サービスレベルや約款に留意することが必要だと思っています。

マグニチュード・震度とvuca(ブーカ)の時代? ( 気になる phrase23 )

熊本地震から1か月が経過しましたが、まだ地震は続き「活発な状態」だといい、交通インフラや農林水産業の経済損失は5千億円規模で、建物損壊は8万棟を超えた。避難所などで暮らす被災者はなお1万人以上に上るとのことです。

4月14日夜、最大震度7を観測したマグニチュード(M)6.5の地震に続き、4月16日午前1時半には震度7・マグニチュード(M)7.3の大地震が発生したことは周知のことであります。

同じ震度7でマグニチュードが6.5→7.3なので、14日より16日の地震のほうが大きい地震だったのだな、とくらいにしか考えていなかった私ですが、5月16日付日本経済新聞の特集記事「『真迫』 震度7 連鎖の衝撃気象庁の敗北宣言」を読み、数値だけで理解していた自分の浅はかさに改めて反省をさせられました。

まず「震度」についてです。
1996年(平成8年)4月1日に気象庁の「震度階級」が改定され、「震度0」から「震度7」まで10段階となっています。このことは、阪神大震災後の改定であり、記憶にあったことでした。
震度7が最高の震度であることは頭の中で理解はしていても、「まだ上」がありそうに感じていたのも事実です。
震度震度計で6.5以上を観測した地震はすべて「震度7」となり、その上はないのです。通常の10進法的な感覚から言えば、「震度10」ということなのです。
身体で感じない程度の「震度0」から始まり、「震度5弱」と「震度5強」、「震度6弱」と「震度6強」という区分が設けられているために、「震度7」が最高の震度の表現になっているのです。

 

 

そしてマグニチュードです。
マグニチュード14日は6.5で16日は7.3.数字だけで言えば、7.5 ÷ 6.5 = 1.123・・・・ですが、エネルギーの大きさで言うと7.3(M)は6.5(M)の約16倍のエネルギーだと言うのです。

 

「14日のM6.5の地震について気象庁は当初、最大規模の本震後に余震が続き、収束していく一般的な「本震―余震型」と考えていた。同庁が余震確率算出に使うマニュアルには「(最初の地震が)M6.4以上なら本震とみる」とある。過去の内陸直下型地震のデータでは、その規模の発生後にそれ以上の地震が起きたことはないからだ。」(2016.5.16日経新聞)とある。

まさに「想定外」のことが(またもや)起こったのです。

少しこじつけですが、経済の話に絡めて、続けて書いていきます。

「今は、何が起きるか分からないVUCA(ブーカ)の時代だ」といわれています。

2008年のリーマンショック以降、経済学の世界では、「もともと世界はVUCAだった」との考え方も注目を浴びるようになっている。

VUCAVUCA(ブーカ)とは、
Volatility(変動)、
Uncertainty(不確実)、
Complexity(複雑)、
Ambiguity(曖昧)
の4つの単語の頭文字から作った造語です。

1990年代に米国で生まれた軍事用語とのことですが、
2010年代に入り「解析不能な経営環境を示す言葉」としても流行し始めました。
今年1月下旬に開催された世界経済フォーラム(ダボス会議)でも、「VUCAワールド」という言葉が飛び交ったようです。

確かに2016年も、ベルギー・ブリュッセル空港の大規模テロからパナマ文書漏洩まで、世界では想定外の出来事が起こり続けています。

経済学者の多くは長らく「世界で起きる現象は正規分布に基づいて発生する」と考えてきました。

正規分布の世界では、平均に近い現象ほど発生頻度が高く、遠い現象は発生頻度が低い。平均から離れれば離れるほど出現頻度は下がり、発生確率はゼロに近づいていきます。
つまり、世界が正規分布で動いているなら、“起きそうなことは起こり、“起きそうにないこと”はなかなか起きない。

1924年生まれのユダヤ人数学者、ブノア・マンデルブロが長年の研究の末、完成させた新たな統計モデルの下では、正規分布を前提とする世界ではなかなか起きなかったことが、想像を上回る頻度で起きるということです。

シャープの高橋社長も記者会見でたびたび「想定外」と言う言葉を使っていました。

このようなVUCAな時代に、経営者はどう対応していったらいいのでしょうか?

「VUCAの時代では、入念にシミュレーションしても想定を超える事態が次々と発生してしまう。ではどうすればいいのか。

その最大の対応策が、「スピード経営」だ。めまぐるしく変わったり、予期せぬことが起きたりすれば、この変化の早さに合わせ経営判断をしていけばいい。
シャープも、「今日受注をとっても、明日は失注する」といわれる巨大な中国スマホ経済圏の変化のスピードに合わせ、社内の営業や開発体制を変えていく必要があった。スピード経営ができていれば、もし即断即決で動いて失敗しても、「朝令暮改」ですぐに撤退すれば会社が負う傷はすくない。
VUCA時代では検討に検討を重ねている時間はない。時代は刻々と変化し、また新たな不測の事態が起きているのだから。」(日経ビジネス2016.5.9号 斉藤美穂記者)

 

誰でも分かる東芝の不正会計! (気になる Phrase17 )

次のグラフを見ていただきたい。

別紙3 グラフ

7月20日に発表された、東芝の第三者委員会の「調査報告書」(要約版)からの抜粋です。

これは、東芝のPC事業部の月別の「売上」と「営業利益」をグラフ化したものです。

特徴的なのは、売上の変動に比べて、営業利益の変動が異常に大きいことです。
それも決まって、「6月」、「9月」、「12月」、「3月」に営業利益が大きく跳ね上がり
その「振幅」(跳ね上がり方)がだんだんと大きくなっています。

各月のデータ数値を見ても明らかです。

別紙3 売上&営業利益 月別推移

 

営業利益の数字の頭の▲の有り無しでもはっきりと数字の異常さが判別できます。(6・9・12・3月だけが▲がありません。)

これらをみると、四半期決算時になにか意図して数字が変化した(?)のではと思うのが普通人の感覚ではないでしょうか?

 

素人が見ても数字の異常さが判別できることが、
監査委員会については、「監査委員会において内部統制は機能していなかった」(調査報告書)とされ、
監査法人の監査については、「本調査の対象となった会計処理の問題の多くについては、会計監査人の監査(四半期レビューを含む)の過程において指摘がされず、結果として外部監査による統制が十分に機能しなかった。」(調査報告書)
と報告されています。

「監査法人は会計操作を本当に見抜けなかったのかなど、はた目には分からない点が残っている。」(2015.7.22日本経済新聞 社説)と日本経済新聞も指摘するように、普通人の目からしても異常なことがなぜ分からなかったのか、疑問だらけの事件であります。

長くなりますが、ガバナンスについても少し書き加えます。

「東芝は日本ではいち早く委員会設置会社に移行するなど、ガバナンス改革に熱心な企業とみられることが多かった。しかし、不正に目を光らせる監査委員会の委員長を社内取締役が務めるなど、外部の視点で経営を監視する体制といえるものではなかった。」(2015.7.22付 日本経済新聞 社説)と報道されているように監査委員会の体制そのものにも疑問が呈されています。

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(東芝のホームページから)
東芝グループは、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としています。

東芝のガバナンス体制について

当社は経営の効率性、透明性を向上させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としています。
この方針の下、(略)委員会設置会社制度導入が認められた2003年には経営の効率性、透明性の一層の向上を図るため、株主総会決議を経て委員会設置会社に移行しています。
取締役会は、取締役16名中、社外取締役4名に、取締役会長、副会長、社内出身の監査委員2名を加えた8名が執行役を兼務しない体制となっています。執行役を兼務する取締役と兼務しない取締役との人数を均衡させることにより執行と監督の適切なバランスを取るとともに、執行役を兼務しない取締役の半数を社外取締役とすることにより多様な知見に基づく監督機能を発揮しています。
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各委員会の概要については、(略)各委員会の委員の過半数は社外取締役となっています。また、指名委員会、報酬委員会の委員長は社外取締役が務めています。

※ なぜ監査委員会の委員長は社外取締役でなかったのでしょう?(須田注記)

監査委員会:久保誠(委員長)、島岡聖也、島内憲(社外)、斎藤聖美(社外)、谷野作太郎(社外)

社外取締役のスタフの配置状況については、監査委員である社外取締役3名に対して、専任の監査委員会室スタフがサポートしている(略)。

当社は委員会設置会社であり、業務執行事項の決定については法定事項や企業価値、株主利益に著しい影響を及ぼす事項を除き、取締役会から執行役に権限委譲が行われ、取締役会は監督機能に徹することとしています。
執行役に権限委譲された業務執行事項のうち、最重要事項については執行役社長がコーポレート経営会議などで決定し、他の事項はカンパニー社長などがカンパニー経営会議などで決定しています。
コーポレート経営会議は、原則として毎週1回開催されています。
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企業のガバナンスや会計監査はどうあるべきかなどの問題を含め、「東芝不正会計」は、企業のあり方(経営トップの意識)や監査の在り方の今後の調査の展開や議論にとどまらず、海外の投資家等の日本を見る目の変化も気になるところです。

最近読み始めた本『帳簿の世界史』(Jacob Soll著 村井章子訳 文藝春秋社)の序章にこんなくだりがあります。

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国家の繁栄は会計によって決まる
・・・会計は事業や国家や定刻の礎となるものだ。会計は、企業の経営者や一国の指導者が現状を把握し、対策を立てるのに役立つ。その一方で、会計がきちんとしていなければ、破綻に拍車をかけることになる。
・・・よい会計慣行が政府の基盤を安定させ、商業と社会を活性化するのに対し、不明朗な会計とそれに伴う責任の欠如が金融の混乱、金融犯罪、社会不安を招いてきたことは、何度となく歴史が証明している。
何兆ドルもの負債と大規模な金融不祥事に直面する今日も、メディチのフィレンツェ、オランダの黄金時代、大英帝国の全盛期、1929年のウォール街もこの点では変わらない。
社会と政治が大規模な機器に直面せず反映を謳歌できたのは、会計の責任がちゃんと果たされていたごく短い期間だけだったように見える。
千年近く前から人々は会計のやり方を知ってはいたが、大方の政体や金融機関はそれを実行しないことに決めてしまったらしい。

まさにそのとおりである。東芝の不正会計問題だけでなく、2020東京オリンピックの会場建設問題も含め、過去の教訓を再度見直す時期にきているのではないだろうか。

 

 

 

領収書の保管場所で困っていませんか?

財務省が2016年中にも企業の保管義務を緩める検討に入ったとの報道(日経新聞4月28日夕刊トップ記事)がありました。

領収書をスマートフォン(スマホ)やデジタルカメラで撮影して画像データを保管すれば、原本の廃棄を認める方向での検討がされています。

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財務省は不正の防止策を経済界と詰めたうえで、今秋にも16年度の税制改正を決める与党の税制調査会に提案。平成28年中の省令改正をめざしているとのことです。

経団連によると、国内企業が領収書などの税務書類を保管する費用は年間3千億円に上っているそうで、今回の制度見直しが実現すれば大幅な経費の削減が見込まれ、企業の競争力向上にも役立とみられています。

この制度改正。大いに関心のあることで、ウォッチしていきたいとおもっています。

『観自在』=ありのままの姿で

新年あけましておめでとうございます

小生、今日1月1日で62歳になりました。

還暦になった一昨年、長年勤めた公務員生活を終え、税理士事務所開業へと人生の大きな転換点を通過しました。それ以来、あれこれ悩み、今まで考え思っていた了見の狭さを知り、自分を改めて見つめ直してきた時でもありました。

そういったとき、昨年秋に、岡山県在住の親戚で書道家の佐藤翠亭さんから書の額をいただきました。

2014-12-18 18.05.16

般若心経の冒頭の三文字である「観・自・在」

事務所のミーティングテーブル横の壁に掲げて毎日観させていただき、その言葉の深遠なる言葉の重みに改めて気付かされています。

「ありのままの姿で」今年も少しでも皆様のお役に立てるよう努力してまいろうと思った新年の思いです。

「アルミサッシ」米国の25州で禁止されているのはなぜ? 常識のうそ

「アルミサッシの窓枠」は、近代的なもので
「木製の窓枠」に比べても優れているものと思い込んでいました。

でも、違うのです!
アメリカでは、25州で「アルミサッシ」の使用が禁止されているのです。

なぜでしょうか?

それは、アルミサッシの断熱性が低いからです。

アルミは、樹脂や木と比べると、2000倍も熱を通しやすいのです。

熱伝導率

窓でいうと、ガラスについては「ペアガラス」や「三層ガラス」などが普及してきていますが、
一般的なアルミサッシとふつうのガラスの場合( 1999年の省エネ基準で建てた家の場合)
冬で、58%の熱が外部に流出し、
夏では、73%もの熱が外部から入ってくる
とのデータが、日本建材・住宅設備産業協会から発表されています。

熱の流出・流入

 

世界の国々では、こういったデータを基に基準が定められ、

断熱効率の悪い「アルミサッシ」をやめて
「樹脂サッシ」の導入が進んでいます。
こういった背景があって、米国では25の州が「アルミサッシの使用を禁止」しているのです。

 

樹脂サッシ普及率

「エネルギー輸入大国」である「日本」、
省エネに真剣に取り組むべきなのに、
なぜ、断熱では、中国韓国にも負けるほど「後進国」なのでしょうか?

「痛税感」とGDP

先日、セブンイレブンでパックの日本酒純米酒1.8L(セブンプレミアム)、930円を買いました。

節約ムードもあって、味はどんなのかと思い試し買いでした。

930円で「消費税がプラスされる」のは当然承知していました。

でも、レジで1,004円です、と言われ、「あっ、1,000円超えた!円とつい思ってしましました。
これが、「痛税感」と言われるものなのでしょう。

930円(本体価格)  ➡︎ 1,004円(総額表示) のレシートです。

2014年11月12日17時34分31秒0001

今年の4月1日以降これまでの7か月ちょっと、そういえば、こういった「感じ」「思い」をしたことが幾度となくあったことは、国民の皆が感じていることだとおもいます。

特に、主婦は、毎日の買い物で、「何円安い」からと、わざわざ出かけたスーパーやお店で、プラスアルファの消費税による「痛税感」を感じ続けてきているのです。

私は、消費税増税反対派ではありません。むしろ、日本国の財政健全化のため、消費税のアップは仕方ないものと思っています。

そこで、話は、国内総生産(GDP)についてです。

安倍首相が消費税10%への引き上げの判断の重要な指標とするとされているのがこの「GDP」です。

そして、そのGDPの計算において、最大のウエイト(約6割)を占めているのが、「個人消費」です。

個人消費のデータは大きく2つあります。
1つは販売者側からのデータで、もう1つは「どれだけ消費したか」という家計から見たデータです。

前者のデータとして重要なのが「小売業販売額」。経済産業省が毎月発表する「商業販売統計」中におさめられています。

一方、「どれだけのお金を消費にあてたのか」という需要側から集計されたデータが、総務省統計局が毎月発表する「消費支出」データです。これは「家計調査報告」としてまとめられた勤労者家計に関するデータの一部を構成します。家計に対してアンケートを行い、そのデータを集計して得られたデータです。

以上2つのデータは当然のことながら、おおむね似たような動きを示します。これらは、私たちの実感通りの動きをするデータです。

11月17日月曜日の朝8時50分に発表される、2014年7-9月期の「第1次GDPの速報値」が、どうなるか非常に関心があるところですが、私たちの実感どおり芳しくない結果になろうと私は予測しています。

もし安倍首相が、GDPの速報値などを勘案し、もし来年4月の消費税引き上げの時期を、1年6か月延期すると決断されたとしても、
今年4月から表示方法として認められた「消費税の税抜き表示」を、

事業者の負担もあるでしょうが

「消費税込の総額表示」方式に戻すことが、経済の発展、そして日本の財政健全なものにするために必要ではないかと私はおもいます。

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『聴く力』で変化の兆しをキャッチ! (枚方納税協会 研修会から)

今日は、枚方納税協会の研修会、渋谷和宏氏の講演会に参加しました。

テーマは、「これから注目されるビジネスとは 〜消費税増税後の経営環境・消費動向をどう事業に生かすか〜」でした。

渋谷和宏氏は、1984年に日経BP社に入社、日経ビジネスの編集部を中心に活躍、日経エンタメや日経アソシエにも携わり日経ビジネス副編集長を最後に昨年退社された方で、井伏 洋介のペンネームで小説も執筆されています。

「日経ビジネス」は、私の愛読週刊経済誌です。現在のような週刊でなく隔週刊の時から購読していますのでもうかれこれ30年以上購読していることになります。

今日の講演内容に戻ります。

大きなテーマは3つでした。
① 今、日本経済に起こっている本当のことは何か?
② 「変化の芽」をうまくつかみとって成功した企業の事例
③ では、「変化の芽」(ヒント)をつかむためにはどうしたらいいのか?

まず、①日本の経済の現状をどう見るかについてです。

・ 消費税増税後の日本経済に何が起きているか
→ 消費税8%アップにより経済の腰折れ状況がみられる。
3割くらい割り引いて受け止めたらいいといわれる、内閣府が出している「月例経済報告」においても、個人消費について、9月の天候不順による「足踏みしている」の表現が、10月においても「このところ足踏みがみられる」の表現になっているなど

一方、高額商品が売れている。(中国人でなく日本人、中でも高齢者が買っている。)
→ ビールの消費量が減少しているのに「アサヒプレミアム」を代表とする普通のビールより価格が高い「プレミアムビール」の売り上げが伸びている。
→ 東京銀座の百貨店で高額の時計(50万円以上)の売れ行きが好調

次に、「変化の芽」をうまくつかみとって成功した企業の事例です

普通は売れるはずがないのに売れているものの分析です。
・ 「オートバイが爆発的に売れている」
団塊の世代が65歳を超えた2012年から起こった現象に対し、バイクメーカーは、団塊の世代の動向をキャッチし、燃費の改良や世界的な部品の共通化を推進しコストダウンを図り、団塊の世代のニーズに応えた。

・ 「フルサービスの喫茶店」
名古屋を拠点とする「コメダ珈琲」が全国展開、東京でも爆発的に店舗拡大している。

これらの基にあるのが、アベノミクスにより株価が上昇(民主党政権時より大幅な上昇)し、団塊の世代の資産が増加し、「資産効果」により高額商品の購入につながっている。

「シニアシフト」がすべての業種で起こっている。
→ 「シニアシフト」にビジネスチャンスがある!

では、なぜオートバイメーカーはこの「シニアシフト」なる「新たな変化の芽」をつかみとることができたのか?
そこには。「危機意識」があり、2011年からシニアが直接店に足を運ぶ「新たな変化の芽」を現場がつかみとり、それに対応する生産、商品を見直したことによるものです。

PILOTの例もあります。
リーマンショック後、企業の経費節減を受け、文房具の企業購入が激減するなか、
自分で文具を買い求める「OLの消費行動の変化」(自費で買うならいいもの)を現場のセールスマンがつかみとり、「消えるボールペン=FRIXIONフリクション」の開発・大ヒットにつながったのです。

フリクションはhttp://www.pilot.co.jp/products/pen/ballpen/gel_ink/frixionball3/

では、「変化の芽」をつかみとるにはどうしたらいいのでしょうか?

イトーヨーカ堂竹の塚店の店長山本孝英さんのケースです。

店内で立ち話をしている主婦の会話からヒントを得て、従来の地元住民向け商品構成から、新興住民の嗜好を取り入れた商品構成にして、売り上げの大幅なアップにつなげている事例です。

「変化を察知したキッカケ」 ← 「従業員が聞いた主婦の立ち話」

このお店、全国から店舗見学が絶えないとのことです。
詳しくは、http://www.nikkeibp.co.jp/archives/210/210399.htmlをごらんください。

要は、「変化をとらまえる」ためには、常識や既成概念にとらわれず、”聴く力”があった。またそれをマネイジメント段階で実行に移す決断をしたということです。

枚方納税協会の研修、非常にいい企画でした。
次回の企画を楽しみにしています。

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渋谷和宏さん

 

「羽田クロノゲート」の衝撃 

昨日の「日経プラス10」に、ヤマトホールディングスの木川眞社長が出演されていました。

私自身、ネットで本などの購入を良くします。Aaonはよく利用するサイトで、その便利さを実感してしまうと、元の購買形態には戻れないと思っています。

Amazonのサイトの作り方も利用しやすいように作られており、特に本など、書店で実際に手に取ってみるより、「カスタマーレビュー」が非常に参考になります。(本屋さんに行くと、表紙のキャッチコピーなどで無駄買いをしてしまうことが多々ありました。)

本題に戻ります、Amazonの配送で気になっていたことがあります。
当初は、ヤマトの配送だったのですが、途中から佐川急便に変更になり、またヤマトに戻っています。
佐川に変更になった時に感じた”違和感”がヤマトに戻って消えました。

その元には、ヤマトの物流や配送サービスに対するポリシーがあると思います。

かつて「宅急便」でイノベーションを起こしたヤマトホールディングス。
宅配便の取扱い個数は、ヤマトの「宅急便」だけで15億個(2012年)、国内全体では35億個(2012年)に上っています。

アマゾンや楽天が牽引する通販市場の急拡大に伴い、消費者のニーズは、購入した商品をいち早く、指定した時間に、確実に届けてほしいということで、要求水準は高まる一方です。

膨張しつづける荷量はもう限界にきているようで、木川社長は、宅急便の仕組みを作り直すことが喫緊の課題としてとらえていました。

ポイントは、
・ 現場がパンクする前に自らの物流モデルを切り替える。
・ 東京・名古屋・大阪の3都市にゲートウエイ(GW、ベルトコンベヤーが縦横無尽に走る大型の物流ターミナル)を作り(一つで投資額約200億円)、GW間は日中から多頻度配送する(今までは、溜めておいて夜中にまとめて配送)ことにより、当日配送を実現する。
・ このGWの機能を使って、製造工場でのジャストインタイムをアシストする。沖縄にある「沖縄国際流通ハブ」を使いアジアの生産拠点に「翌日配送」を実現する。
・ 今までの物流業の「物を置いておく」から、荷物が流れ続け、流れる間に付加価値をつける。

凄いことが起こっているということは分かっても、、私自身実際のところはよくわかっていませんが、「羽田クロノゲート」と、「東名阪のゲートウエイ」、そして、「沖縄国際物流ハブ」が組み合わさって、流通だけでなく生産まで大きな変化が起こりそうで、実際に動き出す来年からが楽しみです。

 

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(日経ビジネス 2013.9.16号より)