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税情報

平成30年度の税制改正

個人所得課税・事業承継課税・資産課税

1)個人所得課税(所得控除)の見直し

A)給与所得控除

控除額が一律10万円引き下げられます。 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円として、その上限額が195万円に引き下げられます。 子育て世帯、介護世帯には負担増が生じないように配慮がなされます。

B)基礎控除

控除額が一律10万円引き上げられます。合計所得金額が2,500万円を超える個人については基礎控除の適用ができないことになります。 高額の年金収入を得る高齢者について、公的年金等控除が引き下げられます。 これらの改正は平成32年分以後の所得税について適用されます。

2)事業承継課税の見直し

事業承継税制について、10年間の特例措置として、各種要件の緩和を含む抜本的な拡充が行われます。

  • 納税猶予対象の株式の制限(発行済議決権株式総数の3分の2)を撤廃し、納税猶予割合80%が100%に引き上げられます。
  • 雇用確保要件が弾力化されます。
  • 2名又は3名の後継者に対する贈与・相続に対象が拡大されます。
  • 株価が下がれば差額が免除される減免制度が創設されます。

 

3)その他

  • 一般社団法人・一般財団法人に財産を移転することによる課税逃れや、小規模宅地等の特例の本来の趣旨を逸脱した悪用を防止する観点から、贈与税・相続税の課税の適正化が図られます。
  • 外国人が出国後に行った相続・贈与については、原則として、国外財産を相続税等の課税対象とはしないこととします

法人課税

1)賃上げ及び生産性向上のための税制パッケージ

A)所得拡大促進税制の見直し・拡充

賃上げや設備投資を一定割合以上行った場合には、給与支給増加額の15%の税額控除ができる制度になります。 さらに教育訓練費の増加要件を満たす場合には、20%の税額控除が認められます。 中小企業に関しては、一定の要件を満たす場合に、給与支給増加額の最大25%の税額控除が認められる制度になります。 平成30年4月から3年間の時限措置となります。

B)情報連携投資等の促進に係る税制(IoT投資税制)の創設

企業内外のデータを連携・高度利活用することにより、生産性の向上を図る一定の要件を満たす情報連携投資を行った場合、設備等の取得価額について特別償却(30%)又は税額控除(5%あるいは3%)ができる措置が講じられます(3年間の時限措置)。

C)租税特別措置の適用要件の見直し

所得が増加しているにもかかわらず、賃上げや設備投資をほとんど行っていない大企業について、生産性の向上に関連する税額控除(研究開発税制等)の適用を行わないこととします(3年間の時限措置)。

D)中小企業の設備投資支援

中小企業の一定の要件を満たす設備投資について、固定資産税を2分の1からゼロまで軽減することを可能とする3年間の時限的な特例措置が創設されます。

2)株式を対価とする株式等の譲渡(株式対価M&A)に係る所得計算の特例の創設

産業競争力強化法の特別事業再編(仮称)に基づき、保有する株式を譲渡し、対価としてその認定を受けた事業者の株式の交付を受けた場合には、その譲渡した株式の譲渡損益の計上を繰り延べることとされます(3年間の時限措置)。

3)その他

  • 組織再編税制の適格要件等が一部見直されます。
  • 交際費の損金不算入制度の適用期限が2年延長されます。
  • 欠損金繰戻還付の不適用措置の適用期限が2年延長されます。
  • 中小企業の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用期限が2年延長されます。
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知っておきたい税情報

税制改正や気を付けたい税の知識について解説します。
nikkei_2013.10.23

相続税の課税強化

平成27年1月1日以降の相続から、相続税の課税が強化されています。 このページでは、相続税のあらましから、相続対策までの情報を提供いたします。

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