渋野日向子選手を応援しています。

今期に入って成績がパッとしませんね。
昨年が出来すぎ？で今年はどうかなと思っていましたが、
やっぱりというか・・・

AIG全英女子オープンの予選落ち結果を受け
樋口久子プロが日刊スポーツでエールを送っている
記事が掲載されましたので、アップします。

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優勝したポポフはすごかったですね。世界ランク304位で勝った。
プロ6年間で芽が出ず「ゴルフを辞めようか」と思った時もあったとか。
最終日、最終18番でパーパットを10センチに寄せ、事実上優勝を決めると、その瞬間に泣きだした。

メジャー自己最高6位の上田さんは4日間、すごく落ち着いていました。
コロナ禍で周囲の反対を押し切り、覚悟を決めて出場した。
4～5メートルのパーパットを何度も入れて、すごく耐えた。
昔の彼女はうまくいかないと、感情が表に出るタイプだったのに、
我慢できる選手になった。

今は20歳前後の若い子がガンガン活躍する時代です。
だからこそ27歳のポポフ、34歳の上田さんに素晴らしさを感じました。

渋野さんは予選落ちでした。私は昨年の優勝の時に言いました。
「来年のリンクスで、どんなプレーをしてくれるか楽しみです」と。
ウォバーンGCは林間コースで、日本のような雰囲気があった。
力があるから勝ったけど、そんな幸運にも恵まれた。
ロイヤルトルーンGCは違う。
リンクスは強風、下の硬さなど難条件が多い。
転がしとか、いろんな技術が必要で特殊なんです。
経験不足で今回はうまくいきませんでした。

うまくいかなかったら、練習するしかない。

私は昔、パットにすごく悩んだ時期に「このパターで何勝もしたんだから、自分が悪いんだ」と考えた。
不調脱出にクラブを替える方法もあるけど、一時的にうまくいっても長続きはしません。
根本的に直さないと、身につきません。

渋野さんは土曜、日曜とロイヤルトルーンGCに練習に来ていました。
「1日も無駄にできない」と言ったそうです。
メジャーに全部勝つという目標があって、日本の試合から3戦連続予選落ちして、早くそこから抜け出したい。
きっかけを作りたい。必死なんでしょう。いいことです。

次は米本土ですね。自然の難しさを生かしたリンクスに対し、米国のコースは作られた難しさ。
全くの別物です。
洋芝は不慣れでしょうけど、スピンは効く。持ち味の攻めのゴルフと合うんじゃないでしょうか。

全英でのティーショット、ドライバーは良かった。
アイアンショットは、パワーアップしてスイングのスピードが上がった分、
制御しきれてないんでしょう。時間とともに合ってくるでしょう。

もちろん、また失敗するかもしれません。
でも、昔から言うじゃないですか、若い時の苦労は買ってでもしろって。
失敗がゴルフの幅を広げてくれるんです。

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実社会でも同じことが言えますね。

「クラウド」が広まって、社会が大きく変化しています。

　そこで、私の事務所では、5月から、クラウド型の会計システム「マネーフォワード」の「ＭＦクラウド」を導入いたしました。内容はこちらからご覧ください。

「クラウド」と聞くと「雲」を想像します。こんなイメージです。

　クラウドの特長のひとつは、利用にあたって、コンピューター＝サーバーの所在地が意識されない点です。たとえるならば、クラウド（雲）の中にあるコンピューターを地上から利用しているようなイメージです。
その「クラウド」の形態で提供されるサービスを「クラウドサービス」と言います。

従来のコンピューターでは、利用者は手元のパソコンの中にあるソフトウェアやデータを利用していました。しかしクラウドサービスでは、ネットワークを経由して、雲（クラウド）の中にあるソフトウェアやデータをサービスの形でつかうのです。

　「Ｇメール」や「Yahoo!メール」は、メールソフトを自分のパソコンにインストールする必要がありません。
Webの閲覧に使用している「Internet Explorer」や「Chrome」などのブラウザーがあればサービスを利用できます。また、自前のメールサーバーを用意する必要もなく、ユーザー登録だけすれば、「どこにあるかは分からないが、どこかにあるだろうサーバーとメールソフト」を使って、メールの受送信や閲覧ができます。

　このようなネット上のどこかにあって仕事をしてくれているが、どこにあるかはよく分からないサービスを、「クラウド」と呼びます。

　そこで、業務用のクラウドサービスに共通するメリットについてご説明します。

　まず第一点目は、導入が容易でリスクが少ないことです。
このことが、業務用クラウドサービスを使うもっとも大きなメリットかもしれません。

　第二点目は、運用が楽なことです。
クラウドでは、ハードウエアも、それを置くスペースや動かすための電力も、すべてをサービス提供会社が保持し管理します。また、業務用のアプリケーションや基本的なOSソフトなどの維持管理も、すべてサービス提供会社が行います。
利用できるソフトウエアは、常に最新のものが提供されます。このため、これまでは手動で行っていたバージョンアップ等の作業も不要になります。
「持たずに使う」。これこそがクラウドのメリットです。

　第三点目は、「月額いくら」「1ユーザいくら」という従量課金で使えることです。
「月額いくら」「1ユーザいくら」という従量課金のクラウドサービスは、必要な時に必要な分だけ利用して、サービスの利用料を支払います。必要最小限のサービス利用で無駄を省けます。

　第四点目は、利用するサービスメニューから、使いたい機能だけを選択することができることです。
利用期間や利用人数ばかりでなく、実際に使用する機能（サービス）も、必要なものだけに絞って利用できるため、ここでも無駄な費用が発生しません。また、必要時にすぐに利用できることも魅力になります。

　まだ、新しいシステムで、滅多にあることではありませんが、サービスを提供している会社が、倒産などでサービスを中止してしまったり、ネットワーク障害やサイバー攻撃等でサービスを継続できなくなったりすることもあり得ます。無料のクラウドサービスなどでは、このようなことがしばしばありますが、業務用の有料サービスでは、あまりありません。とはいえ、起こらないことではありませんので、できるだけしっかりした会社から提供されているサービスを選ぶことは大切でしょう。サービスの内容が企業向けか個人向けかを見極めること、サービスレベルや約款に留意することが必要だと思っています。

熊本地震から1か月が経過しましたが、まだ地震は続き「活発な状態」だといい、交通インフラや農林水産業の経済損失は５千億円規模で、建物損壊は８万棟を超えた。避難所などで暮らす被災者はなお１万人以上に上るとのことです。

4月14日夜、最大震度７を観測したマグニチュード（Ｍ）6.5の地震に続き、４月16日午前１時半には震度７・マグニチュード（Ｍ）7.3の大地震が発生したことは周知のことであります。

同じ震度７でマグニチュードが6.5→7.3なので、１４日より１６日の地震のほうが大きい地震だったのだな、とくらいにしか考えていなかった私ですが、5月16日付日本経済新聞の特集記事「『真迫』　震度７ 連鎖の衝撃気象庁の敗北宣言」を読み、数値だけで理解していた自分の浅はかさに改めて反省をさせられました。

まず「震度」についてです。
1996年（平成8年）4月1日に気象庁の「震度階級」が改定され、「震度０」から「震度7」まで１０段階となっています。このことは、阪神大震災後の改定であり、記憶にあったことでした。
震度７が最高の震度であることは頭の中で理解はしていても、「まだ上」がありそうに感じていたのも事実です。
震度計で6.5以上を観測した地震はすべて「震度７」となり、その上はないのです。通常の10進法的な感覚から言えば、「震度10」ということなのです。
身体で感じない程度の「震度０」から始まり、「震度５弱」と「震度5強」、「震度６弱」と「震度６強」という区分が設けられているために、「震度７」が最高の震度の表現になっているのです。

そしてマグニチュードです。
14日は6.5で16日は7.3.数字だけで言えば、7.5 ÷ 6.5 ＝ 1.123・・・・ですが、エネルギーの大きさで言うと7.3（Ｍ）は6.5（Ｍ）の約１６倍のエネルギーだと言うのです。

「14日のＭ6.5の地震について気象庁は当初、最大規模の本震後に余震が続き、収束していく一般的な「本震―余震型」と考えていた。同庁が余震確率算出に使うマニュアルには「（最初の地震が）Ｍ6.4以上なら本震とみる」とある。過去の内陸直下型地震のデータでは、その規模の発生後にそれ以上の地震が起きたことはないからだ。」（2016.5.16日経新聞）とある。

まさに「想定外」のことが（またもや）起こったのです。

少しこじつけですが、経済の話に絡めて、続けて書いていきます。

「今は、何が起きるか分からないVUCA（ブーカ）の時代だ」といわれています。

2008年のリーマンショック以降、経済学の世界では、「もともと世界はVUCAだった」との考え方も注目を浴びるようになっている。

VUCA（ブーカ）とは、
Volatility（変動）、
Uncertainty（不確実）、
Complexity（複雑）、
Ambiguity（曖昧）
の4つの単語の頭文字から作った造語です。

1990年代に米国で生まれた軍事用語とのことですが、
2010年代に入り「解析不能な経営環境を示す言葉」としても流行し始めました。
今年1月下旬に開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）でも、「VUCAワールド」という言葉が飛び交ったようです。

確かに2016年も、ベルギー・ブリュッセル空港の大規模テロからパナマ文書漏洩まで、世界では想定外の出来事が起こり続けています。

経済学者の多くは長らく「世界で起きる現象は正規分布に基づいて発生する」と考えてきました。

正規分布の世界では、平均に近い現象ほど発生頻度が高く、遠い現象は発生頻度が低い。平均から離れれば離れるほど出現頻度は下がり、発生確率はゼロに近づいていきます。
つまり、世界が正規分布で動いているなら、“起きそうなことは起こり、“起きそうにないこと”はなかなか起きない。

1924年生まれのユダヤ人数学者、ブノア・マンデルブロが長年の研究の末、完成させた新たな統計モデルの下では、正規分布を前提とする世界ではなかなか起きなかったことが、想像を上回る頻度で起きるということです。

シャープの高橋社長も記者会見でたびたび「想定外」と言う言葉を使っていました。

このようなVUCAな時代に、経営者はどう対応していったらいいのでしょうか？

「VUCAの時代では、入念にシミュレーションしても想定を超える事態が次々と発生してしまう。ではどうすればいいのか。

その最大の対応策が、「スピード経営」だ。めまぐるしく変わったり、予期せぬことが起きたりすれば、この変化の早さに合わせ経営判断をしていけばいい。
シャープも、「今日受注をとっても、明日は失注する」といわれる巨大な中国スマホ経済圏の変化のスピードに合わせ、社内の営業や開発体制を変えていく必要があった。スピード経営ができていれば、もし即断即決で動いて失敗しても、「朝令暮改」ですぐに撤退すれば会社が負う傷はすくない。
VUCA時代では検討に検討を重ねている時間はない。時代は刻々と変化し、また新たな不測の事態が起きているのだから。」（日経ビジネス2016.5.9号　斉藤美穂記者）

財務省が2016年中にも企業の保管義務を緩める検討に入ったとの報道（日経新聞4月28日夕刊トップ記事）がありました。

領収書をスマートフォン（スマホ）やデジタルカメラで撮影して画像データを保管すれば、原本の廃棄を認める方向での検討がされています。

財務省は不正の防止策を経済界と詰めたうえで、今秋にも16年度の税制改正を決める与党の税制調査会に提案。平成28年中の省令改正をめざしているとのことです。

経団連によると、国内企業が領収書などの税務書類を保管する費用は年間３千億円に上っているそうで、今回の制度見直しが実現すれば大幅な経費の削減が見込まれ、企業の競争力向上にも役立とみられています。

この制度改正。大いに関心のあることで、ウォッチしていきたいとおもっています。

新年あけましておめでとうございます

小生、今日1月1日で62歳になりました。

還暦になった一昨年、長年勤めた公務員生活を終え、税理士事務所開業へと人生の大きな転換点を通過しました。それ以来、あれこれ悩み、今まで考え思っていた了見の狭さを知り、自分を改めて見つめ直してきた時でもありました。

そういったとき、昨年秋に、岡山県在住の親戚で書道家の佐藤翠亭さんから書の額をいただきました。

般若心経の冒頭の三文字である「観・自・在」

事務所のミーティングテーブル横の壁に掲げて毎日観させていただき、その言葉の深遠なる言葉の重みに改めて気付かされています。

「ありのままの姿で」今年も少しでも皆様のお役に立てるよう努力してまいろうと思った新年の思いです。

「アルミサッシの窓枠」は、近代的なもので
「木製の窓枠」に比べても優れているものと思い込んでいました。

でも、違うのです！
アメリカでは、25州で「アルミサッシ」の使用が禁止されているのです。

なぜでしょうか？

それは、アルミサッシの断熱性が低いからです。

アルミは、樹脂や木と比べると、2000倍も熱を通しやすいのです。

窓でいうと、ガラスについては「ペアガラス」や「三層ガラス」などが普及してきていますが、
一般的なアルミサッシとふつうのガラスの場合( 1999年の省エネ基準で建てた家の場合)
冬で、５８％の熱が外部に流出し、
夏では、７３％もの熱が外部から入ってくる
とのデータが、日本建材・住宅設備産業協会から発表されています。

世界の国々では、こういったデータを基に基準が定められ、

断熱効率の悪い「アルミサッシ」をやめて
「樹脂サッシ」の導入が進んでいます。
こういった背景があって、米国では２５の州が「アルミサッシの使用を禁止」しているのです。

「エネルギー輸入大国」である「日本」、
省エネに真剣に取り組むべきなのに、
なぜ、断熱では、中国韓国にも負けるほど「後進国」なのでしょうか？

先日、セブンイレブンでパックの日本酒純米酒1.8Ｌ（セブンプレミアム）、930円を買いました。

節約ムードもあって、味はどんなのかと思い試し買いでした。

930円で「消費税がプラスされる」のは当然承知していました。

でも、レジで1,004円です、と言われ、「あっ、1,000円超えた！円とつい思ってしましました。
これが、「痛税感」と言われるものなのでしょう。

930円(本体価格)  ➡︎ 1,004円(総額表示) のレシートです。

今年の4月1日以降これまでの7か月ちょっと、そういえば、こういった「感じ」「思い」をしたことが幾度となくあったことは、国民の皆が感じていることだとおもいます。

特に、主婦は、毎日の買い物で、「何円安い」からと、わざわざ出かけたスーパーやお店で、プラスアルファの消費税による「痛税感」を感じ続けてきているのです。

私は、消費税増税反対派ではありません。むしろ、日本国の財政健全化のため、消費税のアップは仕方ないものと思っています。

そこで、話は、国内総生産（ＧＤＰ）についてです。

安倍首相が消費税１０％への引き上げの判断の重要な指標とするとされているのがこの「ＧＤＰ」です。

そして、そのＧＤＰの計算において、最大のウエイト（約６割）を占めているのが、「個人消費」です。

個人消費のデータは大きく2つあります。
1つは販売者側からのデータで、もう1つは「どれだけ消費したか」という家計から見たデータです。

前者のデータとして重要なのが「小売業販売額」。経済産業省が毎月発表する「商業販売統計」中におさめられています。

一方、「どれだけのお金を消費にあてたのか」という需要側から集計されたデータが、総務省統計局が毎月発表する「消費支出」データです。これは「家計調査報告」としてまとめられた勤労者家計に関するデータの一部を構成します。家計に対してアンケートを行い、そのデータを集計して得られたデータです。

以上2つのデータは当然のことながら、おおむね似たような動きを示します。これらは、私たちの実感通りの動きをするデータです。

11月17日月曜日の朝8時50分に発表される、2014年７－９月期の「第1次ＧＤＰの速報値」が、どうなるか非常に関心があるところですが、私たちの実感どおり芳しくない結果になろうと私は予測しています。

もし安倍首相が、ＧＤＰの速報値などを勘案し、もし来年4月の消費税引き上げの時期を、1年6か月延期すると決断されたとしても、
今年4月から表示方法として認められた「消費税の税抜き表示」を、

事業者の負担もあるでしょうが

「消費税込の総額表示」方式に戻すことが、経済の発展、そして日本の財政健全なものにするために必要ではないかと私はおもいます。