1947～49年生まれの団塊の世代を中心とする年齢層がほぼ全員、75歳以上の後期高齢者となる、日本の財政にとって大きな節目あと10年足らずにやってくる2025年です。
放っておくと医療、介護、年金という社会保障費が急増し、財政危機の引き金となりかねないということで、「25年問題」といわれています。
「中長期の経済財政に関する試算」について、内閣府は毎年試算を公表していますが、ここ数年はずっと推計の最終年度を23年度に据えおいたままなのだそうです。
「なぜ23年度までなのか？」と元衆院議員で東京財団の研究員である亀井善太郎氏は内閣府にただしてきたが、「それより先は示せない」の一点張りだったといいいます。
「そんな中で、公明党の西田実仁参院議員ら超党派の国会議員が、国会に「経済財政将来推計委員会」をつくる法案を準備している。米議会予算局（ＣＢＯ）を参考に、政府とは独立した国会の委員会が中長期の財政見通しを示せるようにする。
法案のミソは、委員会が今後10年程度の中期見通し、30～50年程度の長期見通しをそれぞれ出すと明記した点だ。実現すれば、25年度以降に財政の持続可能性が危ぶまれるかもしれない日本の「見たくない現実」（亀井氏）に光があたる。
米国でも、ＣＢＯは米行政管理予算局（ＯＭＢ）より厳しい経済前提で財政の将来を推計しているという。日本でも、緩みがちな政府の財政運営を監視する国会の役割は今より大きくていい。」と日本経済新聞社の瀬能繁編集委員は6月21日の紙面で記事を掲載しています。
長期的な数値見通しを元に「現実を見る目」を私たちは持たねばならないと改めて感じました。
参考：（けいざい解読）財政健全化計画の盲点 25年度問題、見ないフリ ：日本経済新聞2015.6.21