今日の午後は、自由民主党税制調査会長の野田毅衆議院議員の講演を聴きました。
近畿税理士会と近畿税理士政治連盟の共催の研修で、「今後の税制改正の行方」ということで、今、税制調査会で今議論され検討され、またこれから検討されるであろう論点などについて、生々しいお話が聴けました。
野田議員は、大阪で小学校から高校まで 大阪で過ごされ、枚方市立第一中学校、大阪府立寝屋川高等学校を出られています。東京大学法学部を卒業後、大蔵省に入省され、8年余りの勤務の内5年間を国税関係の仕事をされ、税に対しては非常に詳しい方です。
現在、自由民主党の税制調査会長の重責を担っておられ、現在同調査会で検討議論されている事柄やについて、ご自身が財務省の担当に指示して作らせた資料を基に、歳出の内容の分析や、社会保障給付費と財政の関係について非常に興味深いお話をしていただきました。
財務省は、財政を立て直すという大命題から、財務省にとって都合の良くない資料は出さないようで、野田議員が特に指示して作成された資料は興味深いものでした。
ポイントは、
① 日本は付加価値税（消費税）率が低い割に社会保障支出（対ＧＤＰ比）割合が高い。
② 社会保障費を除く政府支出の割合（対ＧＤＰ比）はＯＥＣＤ国内では一番小さい。 → 歳出削減を言い続けているがもうギリギリのところまできているのではないか？
③ 国債等の残高がＧＤＰの2倍まで膨らんでいるが、低金利政策のため利払い費が少なくて済み、現状何とか回っているが、金利が上昇すると危険な状況になる。 → 金利が上昇するとアベノミクスは崩壊する危険性がある。
④ 日本の高齢化の進展は世界の中で突出しており、消費税の８％へのアップはまだ道半ばで10％でやっと一歩前進といったところ。それでもまだ一歩であり、今のままだと税率も上がらざるを（３０%?）えない？
⑤ 複数税率の話が１０％アップ時とともに議論されているが、複数税率は運用が困難と認識。今後税制調査会でヒアリングを重ねながら議論を進めていきたい。
とのことでした。
資料は、一人でも多くの国民の皆様に見ていただきたいとのことでしたので、添付いたします。