令和２年１月１日からスタートの改正は次のとおりです。

・　給与所得控除について控除額を一律１０万円引き下げる
・　給与等の収入金額が８５０万円を超える者の給与所得控除の上限額を１９５万円に引き下げる
・　公的年金控除について控除額を一律１０万円引き下げる
・　公的年金収入が１０００万円を超える場合は所得控除額に１９５万５０００円の上限を設ける
・　基礎控除について控除額を一律１０万円引き上げる
・　所得金額が２５００万円を超えると基礎控除の適用はできないこととする
・　青色申告特別控除の控除額を５５万円に引き下げる（電子申告の場合は６５万円を維持する）

これらは平成30年度の税制改正事項で織り込まれたもので、
※「上記の改正は、平成32年分以後の所得税及び平成33年度分以後の個人住民税について適用する。」
と記載されていました。

最近の税制改正は、先日付け小切手のごとく、
さらに期間が相当長いので、覚えておくのが大変になっています。