「事業承継」は、昔からあった、古くて新しい問題です。

最近の中小企業の経営者の年齢層の分布をみてみますと、
経営者年齢層の山が、この20年間で47歳から66歳へ移動していることが、
帝国データバンクのデータより明らかになっています。

後継者への事業承継がうまく進んでいないのです。

このままいくと、次のような問題が発生すると中小企業庁はみています。
 今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の1/3)が後継者未定。
 現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性。

そこで、平成30年度の政策として打ち出されたものが、
「特例事業承継税制」でした。
10年間の限定セールです。

この、事業承継税制をどう使うかについては、
現在税理士はじめ、弁護士、事業承継コンサルタント、
さらには金融機関など、さまざまなセミナーが行われ、
いろいろな視点から、問題点が指摘されています。

そこで、事業承継について、
いろいろな視点から考えていきたいと思います。

１　「事業承継」には多くの知識が必要　☞リンク
２　「特例事業承継税制」を使った場合のリスクを考える
３　「親族外の小数株主」の対策　☞リンク
４　「持株会社」を使ったスキームの検討
５　「従業員（役員）持株会」についての検討
６　「株価」はいくつもある？どの場面で、どの株価を使うか？
７　「一般社団法人」を使ったスキームの検討
８　「相続時精算課税」はいつのタイミングで使う？
９　「生前贈与」や「譲渡」をどう使うか？
10　「定款」を見直す　☞リンク
11　「M＆A」を使った事業承継（事業譲渡は？）