日経ビジネスの最新号（2015.11.23）に「スクープ　東芝 減損隠し　第三者委と謀議 室町社長にもメール」と題した一大スクープ記事が掲載された。

メールの内容は、「第三者委員会の松井（秀樹）委員から、森・濱田（松本法律事務所）のF弁護士に連絡があった。WEC及びL＋Gの減損について、丸の内総合（法律事務所）としては調査するか否かは会社（東芝）で判断すべきとの見解で、第三者委として会社の意向を確認したいとのこと」である。

つまり、東芝の第三者委員会は、東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていたのである。

同誌は、2015.8.31号においても今回の不正経理事件について、「社員が決死のの告白　東芝腐食の原点」と題した特集を組んで、次のように伝えている。

「歴代3人の社長が辞任した。第三者委員会は核心に切り込まず、お手盛りの報告書でお茶を濁す。そして辞任した3社長は、不思議なことに今なお出社を続けている。東芝は根本原因に蓋をしたまま、問題の幕を引こうとしている。」

そして、記事の最後で東芝社員に、
「東芝の社員なら知っているはずだ。日本郵政の社長を務める西室が、東芝社内でスーパーリーダーと呼ばれ、今も本社38階の役員フロアに君臨していることを。引責辞任したはずの西田厚聰、佐々木則夫、田中の3人は今なお出社し、社内を闊歩していることを。
どんなに立派な社外取締役をそろえようとも、どんなに精巧なガバナンスの仕組みを導入しようとも、利益操作を主導した病巣を駆除しない限り、東芝の真の再生はない。」
「このまま首をすくめて嵐が過ぎ去るのを待つか。正義のために行動するか。それを決めるのは、東芝の真実を知っているあなたである」と情報提供を求めていた。

そして、関係者から提供されたのが、冒頭に紹介した「極秘」とされたメールである。

「不正発覚後に設ける第三者委員会は、海外では珍しい日本独特の存在だ。」と本日（2015.11.23）の日経新聞は伝えている。「米国では証券取引所の規則により独立性の高い社外取締役が取締役会の過半数を占める。経営トップの不祥事が発覚すれば社外取締役により責任を厳しく追及され、解任されることも多い。」ようだ。

横浜のマンション傾斜問題での「旭化成建材」や「東洋ゴム工業」の第三者委員会（外部委員会）の活躍（？）が続いているが、、これら一連の問題は、外部取締役の役割、ひいては日本企業のガバナンスそのものに対する大きな問いかけであり、多くの企業で「他山の石」すべきであると感じた。