平成27年1月1日より、相続税の大改正が行われています。改正のポイントは、相続税の基礎控除額の引き下げです。相続税は、相続財産が一定額（基礎控除額）を超える事によって発生します。平成27年の改正により、平成27年1月1日以降に発生した相続については、この基礎控除額は「3,000 万円＋600 万円×法定相続人数」に引き下げられました。
この基礎控除額の改正を受け、 相続税額が大幅に増加するのはもちろんのこと、相続税を課税される方が、4％から6％と1.5倍に増加し、東京や大阪といった大都市では、4人に1人が相続税を課税されるといわれています。都市部で持ち家があれば、これまでは相続税が課税されなかった方も課税になるケースが多くなっています。
期限内に相続税の申告をすれば納税額がゼロとなる場合も
相続税がかからない基礎控除額は、相続人が配偶者と子供2人の合計3人としますと、平成27年からは、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円となります。 路線価坪当たり100万円で50坪の土地の場合、100×50＝5,000万円となり、自宅だけで4800万円の基礎控除額を超えています。
しかし、「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」が使えれば、このような方の場合でも相続税額が０となります。しかし、これらの特例を受けるためには、相続税の申告手続きが必要です。
つまり、申告手続きしなければ、これらの特例を受けることができず、相続税を支払わなければならなくなってしまいます。 このように、相続税の申告をする必要はありますが、特例を適用することで、相続税の納税が生じないケースもあるのです。
１ 何らの特例適用を受けずに相続税の申告手続きをしたケース
相続財産 土地（自宅） 5,000万円（相続税評価額）
建物（自宅） 1,000万円（相続税評価額）
現金預金 2,000万円
合計 8,000万円
→ 相続人が子３人の場合の相続税額 ３３０万円
２ 相続税の申告手続きで小規模宅地の特例の適用を受けると
相続財産 土地（自宅） 1,000万円（相続税評価額）
建物（自宅） 1,000万円（相続税評価額）
現金預金 2,000万円
合計 4,000万円
→ 相続人が子３人の場合の相続税額 ０円
定額プラン料金について 一律 30万円
１．不動産がご自宅のみの方
２．プラスの財産が１億円未満の方
３．小規模宅地・配偶者特例の適用により税額がゼロとなる方
４．遺産分割協議の内容が相続人間で決定している方
５．相続発生後３か月以内にお申込みいただいた方
６．相続発生後６か月以内に全ての必要資料をご提出された方
※ 上記の条件に当てはまらない方は、他のプランでの受付けとなります。
1.非上場株式が含まれている場合
2.名義預金と判断されるご家族名義の預金がある場合
3.贈与税の申告を行っていないご家族間での生前贈与資金移動がある場合
4.預金の口座数が多い（6口座以上）場合や上場有価証券等の銘柄数が多い（11銘柄以上）場合
5.その他税務上の複雑な検討を要する事項がある場合