来る11月17日からフォトグループGRAYの第６回写真展「愛のある風景」が開催されます。
私も、作品を出展いたします。
最近はモノクロ（B＆W)の作品が多かったのですが、今回はカラーの作品を出展いたします。
私が会場にいる時間帯は次のとおりです。
11月17日（木） 14：00から18：00
11月18日（金） 14：00から18：00
11月19日（土） 14：00から18：00
11月22日（火） 10：00から14：00
お近くにお越しの際は是非お立ち寄りください。
大丸百貨店心斎橋店のすぐ東側です。
「正直者には、尊敬の的、悪徳者には畏怖の的」
これは、1949年（昭和24年）6月10日に、東京・工業クラブで開催された「国税庁開庁式」において、ハロルド・モス氏が挨拶されたなかの有名な一文である。
所得税の申告納税制度導入の初年度に当たり、税収不足がはっきりしていた昭和22年11月、マッカーサー連合国最高司令官は、アメリカ合衆国内国歳入庁（日本の国税庁に相当）に対し、日本の税制・税務行政への助言のための適切な人材としてハロルド・モス（Harold J.Moss)氏を日本に派遣するように依頼しました。
モス氏は、昭和23年に来日後、総司令部機構の内部に日本の税制・税務行政を専轄する内国歳入課を創設し、日本の税務行政組織に関して改革を支指示し、そして、日本の税制の抜本的な改正のために、「シャウプ勧告」で著名なシャウプ博士を招聘することを企画したのです。
マッカーサーがモス氏を名指しで招聘したのには理由があったのです。
マッカーサーはフィリッピン時代にモス氏と個人的な接触を得ていました。以前に個人的な会話を交わしたときに、マッカーサーは、モス氏の優れた理論的・実務的識見に印象を受け、日本の税務行政改革のために助力するように依頼したのでした。
今の日本の税制の源流にハロルド・モス氏という大きな存在があったのです。
ハロルド・モス氏の挨拶で、彼は言います。
「個々の納税者の間に最大の公平を確立するためには、3つのことが欠くべからざる要件であります。
① その１は、税法と税率が、理論的に人々の間に租税負担を公正にに且つ公平に分配するものでなければならないということであります。
② その２は、納税者の側からの高度の協力ということであります。
③ その３は、政府の税法を確実に、しかしながら公平に施行し励行するための強力にして、能率的且つ誠実なる専門的行政機関がなければならないということであります。」
まさに的を射た言葉であります。
平成３年当時、大蔵省がモス氏を日本に招待し大阪に立ち寄られたときに、大阪国税局の企画課の担当係長としてアテンドさせていただいた時のことをふと思い出しましたので、おもいつくまま書いてみました。
熊本地震から1か月が経過しましたが、まだ地震は続き「活発な状態」だといい、交通インフラや農林水産業の経済損失は５千億円規模で、建物損壊は８万棟を超えた。避難所などで暮らす被災者はなお１万人以上に上るとのことです。
4月14日夜、最大震度７を観測したマグニチュード（Ｍ）6.5の地震に続き、４月16日午前１時半には震度７・マグニチュード（Ｍ）7.3の大地震が発生したことは周知のことであります。
同じ震度７でマグニチュードが6.5→7.3なので、１４日より１６日の地震のほうが大きい地震だったのだな、とくらいにしか考えていなかった私ですが、5月16日付日本経済新聞の特集記事「『真迫』 震度７ 連鎖の衝撃気象庁の敗北宣言」を読み、数値だけで理解していた自分の浅はかさに改めて反省をさせられました。
まず「震度」についてです。
1996年（平成8年）4月1日に気象庁の「震度階級」が改定され、「震度０」から「震度7」まで１０段階となっています。このことは、阪神大震災後の改定であり、記憶にあったことでした。
震度７が最高の震度であることは頭の中で理解はしていても、「まだ上」がありそうに感じていたのも事実です。
震度計で6.5以上を観測した地震はすべて「震度７」となり、その上はないのです。通常の10進法的な感覚から言えば、「震度10」ということなのです。
身体で感じない程度の「震度０」から始まり、「震度５弱」と「震度5強」、「震度６弱」と「震度６強」という区分が設けられているために、「震度７」が最高の震度の表現になっているのです。
そしてマグニチュードです。
14日は6.5で16日は7.3.数字だけで言えば、7.5 ÷ 6.5 ＝ 1.123・・・・ですが、エネルギーの大きさで言うと7.3（Ｍ）は6.5（Ｍ）の約１６倍のエネルギーだと言うのです。
「14日のＭ6.5の地震について気象庁は当初、最大規模の本震後に余震が続き、収束していく一般的な「本震―余震型」と考えていた。同庁が余震確率算出に使うマニュアルには「（最初の地震が）Ｍ6.4以上なら本震とみる」とある。過去の内陸直下型地震のデータでは、その規模の発生後にそれ以上の地震が起きたことはないからだ。」（2016.5.16日経新聞）とある。
少しこじつけですが、経済の話に絡めて、続けて書いていきます。
「今は、何が起きるか分からないVUCA（ブーカ）の時代だ」といわれています。
2008年のリーマンショック以降、経済学の世界では、「もともと世界はVUCAだった」との考え方も注目を浴びるようになっている。
VUCA（ブーカ）とは、
Volatility（変動）、
Uncertainty（不確実）、
Complexity（複雑）、
Ambiguity（曖昧）
の4つの単語の頭文字から作った造語です。
1990年代に米国で生まれた軍事用語とのことですが、
2010年代に入り「解析不能な経営環境を示す言葉」としても流行し始めました。
今年1月下旬に開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）でも、「VUCAワールド」という言葉が飛び交ったようです。
確かに2016年も、ベルギー・ブリュッセル空港の大規模テロからパナマ文書漏洩まで、世界では想定外の出来事が起こり続けています。
経済学者の多くは長らく「世界で起きる現象は正規分布に基づいて発生する」と考えてきました。
正規分布の世界では、平均に近い現象ほど発生頻度が高く、遠い現象は発生頻度が低い。平均から離れれば離れるほど出現頻度は下がり、発生確率はゼロに近づいていきます。
つまり、世界が正規分布で動いているなら、“起きそうなことは起こり、“起きそうにないこと”はなかなか起きない。
1924年生まれのユダヤ人数学者、ブノア・マンデルブロが長年の研究の末、完成させた新たな統計モデルの下では、正規分布を前提とする世界ではなかなか起きなかったことが、想像を上回る頻度で起きるということです。
シャープの高橋社長も記者会見でたびたび「想定外」と言う言葉を使っていました。
このようなVUCAな時代に、経営者はどう対応していったらいいのでしょうか？
「VUCAの時代では、入念にシミュレーションしても想定を超える事態が次々と発生してしまう。ではどうすればいいのか。
その最大の対応策が、「スピード経営」だ。めまぐるしく変わったり、予期せぬことが起きたりすれば、この変化の早さに合わせ経営判断をしていけばいい。
シャープも、「今日受注をとっても、明日は失注する」といわれる巨大な中国スマホ経済圏の変化のスピードに合わせ、社内の営業や開発体制を変えていく必要があった。スピード経営ができていれば、もし即断即決で動いて失敗しても、「朝令暮改」ですぐに撤退すれば会社が負う傷はすくない。
VUCA時代では検討に検討を重ねている時間はない。時代は刻々と変化し、また新たな不測の事態が起きているのだから。」（日経ビジネス2016.5.9号 斉藤美穂記者）
11月14日に清水谷高校同窓会「清友会」の公開セミナーで、
「知らないと損する税金の話」の講演をさせていただきました。
プレゼン資料は、100ページ近くになりましたが、資料だけでは誤解が生じるおそれがありますので、講演をお聴きいただいた方のみに参考として見て頂くもので、パスワードが必要となります。
外国為替市場で円買いの勢いがとまりません。
昨日（2/19）のＮＹ終わり値で、112円50銭近辺で、これは、日銀が2014年10月の金融政策決定会合で、マネタリーベースを年間で約80兆円増加するペースで資産買い入れを行う追加緩和を決定した頃の値くらいまで円が買われているのです。
「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は12月16日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年０～0.25％から0.25～0.50％に引き上げた。利上げは９年半ぶりで、2008年末から続くゼロ金利政策を解除した。未曽有の金融危機に対処した前例のない大規模緩和策は終幕を迎え、世界のマネーの流れを変える転換点となる。」（日経新聞2015.12.17）とドル高が期待されていた。
それにもかかわらず、年明け早々の「波乱の幕開け」、世界的な「株安」・「ドル安」である。
そして、日銀は28～29日に開いた金融政策決定会合で、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決めた。金融機関が保有する金融資産を大量に買い入れ、資金供給量を年間約80兆円に相当するペースで増えるように誘導するこれまでの量的・質的金融緩和に加え、金融機関が日銀に預ける資金の一部にマイナス金利を適用し、長期金利の一段の低下を促した。
しかし、東京市場の株価は下がり、円高になっているのです。
ここで、その原因を私なりに考えてみました。
① まず、「円が安全資産である」ことです。
日本の国と地方を合わせて借金の残高は１，０００兆円を超えており、世界でも有数の借金国です。
その増え方たるや創造を絶するもので、経済ジャーナリストの財部誠一さんのサイトでリアルに実感してい
ただけます。
夫婦と子供二人の家族で、２０００万円近くにのぼり、その大きさに圧倒されますが、実は、海外から見ると、日本は安全な国、つまり「円は安全な資産」と見られているのです。
なぜかと言いますと、日本銀行が2015年12月22日付で、発表した「資金循環の日米比較」レポートによりますと、日本人の金融資産総額は減少しましたものの、1684兆円あるということです。
つまり、日本は海外からの借金に頼っていないので、借金が1000兆円あっても、それを十分に見合う金融資産を持っている「安全な国」と見られているのです。
② 次に「日米の金利差が拡大していない」ことです。
昨年12月16日の米国ＦＯＭＣの金利引き上げ。そして、日銀のマイナス金利導入にもかかわらず、日米の金利差が拡大していないことです。
「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は2月10日の下院金融サービス委員会での証言で、米金融政策に関して「利下げが必要になるとは考えていない」と語った。世界的な景気減速懸念や原油安、株安などを受けて市場では早期の追加利上げは難しいとの見方が強まるなか、同議長は先行きのリスクを注視する姿勢を強調した一方で、昨年12月に利上げに転じた金融政策の方向は保つ考えを示した。」（2016.2.11日本経済新聞）とのことで、素直に受け止めれば当たり前のことを発言しているといえますが、市場はそうとは受け取らなく、ニューヨーク株式氏ｙ像は下げ、マネーは安全資産へシフトする傾向をみせました。
グラフを見ていただいておわかりのとおり、日米の金融政策にもかかわらず、日米の金利差は拡大することなく、逆に縮まっているようにも思えます。
③ さらに、「日本の経常収支が前年を上回り5年ぶりの大幅黒字」になっていることです。
「財務省が８日発表した2015年通年の経常収支は16兆6413億円の黒字（14年は２兆6458億円の黒字）となった。経常収支の黒字幅は東日本大震災が起きる前年の2010年以来５年ぶりの高水準で、震災前の水準をほぼ回復した。」（2016.2.8日経新聞）
原油安やインバウンドでの海外からの旅行者が日本で支出した消費額が大幅に増加したことが原因として挙げられていますが、これも「円」を買う要因になっていると思われます。
当面は、円高が続くと予想されますが、この円高が企業っ収益に大きな影響を与えることは必至ですので、いずれ円安の方向に戻ることでしょうが、今の為替相場からは目が離せません。
昨年末に”iPad Pro”と”Apple Pencil”を手に入れました。
iPadは、「初代Ipad」、「Ipad2」、「Ipad mini」、「iPad Air」に続いて５台目になります。
“iPad”は、朝起きてから寝るまで、ずーと傍にあり、もはや私の片腕になっているともいえます。
朝一の日本経済新聞の紙面ビューアでの閲覧から、メールチェック、amazonでの購入、ネット配信ニュースの閲覧、時には事務所の税務会計システムへのリモート接続などなど、といった状況です。
そこに今回”iPad PRo”が加わりました。
ほぼ発売と同時に買ったのには「理由」があります。
①まず、Microsoft社 の “Excel”、”Word”、”Power Point”が「（大分）使えるレベル」になったこと
②そして、”ApplePencil” の威力
この２点です。
今までの”iPad”でも、Microsoft のExcelなど “Officeシリーズ” のいくつかは使えていました。でも、「そこそこ」と言わざるを得ない使い勝手でした。
しかし、今回のiPad Pro
の開発に当たって、”Office365″の機能の一部が無料で使えるようになって、以前と比べて大分（相当と言ったほうがいいかも・・・）使い勝手が良くなっています。（まだまだ使えない機能もありますが・・・）
どちらかというと、”ExcelBook”はＰＣで作成し、閲覧や一部修正に利用するという使い方がお勧めです。
でも、画面が大きくなったことから、ノートＰＣと遜色ないくらいに感じ、持ち歩きにはＰＣがいらなくなる日が来ると実感しました。
もうひとつの理由は、”Apple Pencil”です。
そして、AppStoreから無料で入手できる、”Zen Burush2″です。
“ApplePencil”と”Zen Burush2″を使って書いてみると、タッチが不思議と筆の感覚なのです。
日頃から筆を使い慣れておられる方から言えば「まがい物」かもしれませんが、普段筆ペンくらいしか使わない小生にとって、この感覚は、不思議というか、昔小学生の頃に習った「お習字」がよみがえってきて、恥ずかしながらついついこんな「初書き」をしてしまった次第です。
“iPad”より、見た目は大きいですが、重さは見たほど重くはありません。今まで使っていた”IPad”が”IPad mini”にみえてしまうくらいな感じです。
ご関心のお有りのかたは、是非AppleStore等で実機に触れられることをお勧めします。
少し前になるが、大阪大学大学院基礎工学研究科システム工学創成専攻特任教授である「石黒浩」氏の講演を聴く機会があった。
「枚方産官学連携フォーラム」（2015.11.28）の基調講演「ロボットと未来社会」である。
私自身、ロボットといえば、小さい頃は「鉄腕ア
トム」や「鉄人２８号」という人型で人類のために悪と戦うイメージであったが、最近では、工場でずらりと並ぶ産業ロボットが目に浮かぶ。
忘れもしないのが、税務大学校の研修時に見学に行った今は無き日産自動車の村山工場である。
工場のラインといえば、同じ製品を連続して作っているものと思い込んでいた私には、スカイライン他数車種が、それも頃なる排気量でしかも右左ハンドル混在で清算されているのを見たときに、コンピュータとロボットの威力に衝撃をうけたものである。
話は元に戻り、石黒教授の研究しているのが、「アンドロイド」型ロボットと「テレノイド」型ロボットである。
「アンドロイド型ロボット」で著名なのが、「マツコロイド」である。
「アンドロイド」は、見かけが人間そっくり、ただし中身は機械の「人間酷似型」のもの、つまり
見かけだけだと人間かどうか区別がつきにくいものを指す。（石黒浩「アンドロイドは人間になれるか」文芸新書）
アンドロイドは、見た目や動作の「人間らしさ」が一定以上になると、「人間には似ているけれど、何か違う」という違和感が生じ、人に嫌悪感を与えていまうようである。（これをロボット工学者の森正弘教授は「不気味の谷」とよんでいる。（同書）
これらと異なった概念で研究されているのが、「テレノイド」といわれているロボットである。
石黒教授は、「僕が作ったロボットで、もっとも『気持ち悪い』といわれている」と述べているが、教授は、これを高齢者の抱かせて実験を行った。（周りのスタッフの文句を抑えて、暴力的に進めた。）
（同書）
実験の結果は、高齢者はこの「テレノイド」での通信（会話）を好み、「生身の人間（実の家族）以上に親しみやすい」と評価する傾向が如実にあらわれた」ようである。
「テレノイドを通じての対話なら、家族が内心抱いている『親の世話をするのは面倒くさい』という雰囲気や不安が顔に出ることもなく、それが親に直接的に伝わることもない。だから高齢者は『テレノイドと話すほうが快適だ」と言うのである。」（同書）というのである。
高齢者向け以外でも、テレノイドを使ったカウンセリングは、人間同士が対面するよりも有効であり、就職や転職のジョブマッチングでも随分と役立ち、活用されているとのことである。
プロモーションビデオがYouTubeにアップされているので、ご覧になっていただきたい。
石黒先生いわく、ロボットの研究は人間そのものの研究である。
ロボットには心が無いといわれるが、「「心とは観察する側の問題である。」「心とは、複雑に動くものに実体的にあるというより、その動きを見ている側が想像しているものなのだ。」
「心はプログラミングできる。『心があるように見える』複雑な動きをプログラムすれば、ひとはロボットに心を感じる」と石黒教授は言う（同書）
ここまで来れば、もう「哲学」の領域であり、私自身も少し混乱しかかっている。
「こんなもの流行るはずはない」という声の方が大きかった「スマホ」は、３、４年の間に世界中に広まり、世の中を変えてしまった。
半導体集積回路の素子数は18ヶ月ごとに倍になるという、ムーアの法則が今も行き続けており、コンピュータの脳力の進化とともに、ロボットも進化し我々の生活の中に溶け込んでいくような気がする。
日経ビジネスの最新号（2015.11.23）に「スクープ 東芝 減損隠し 第三者委と謀議 室町社長にもメール」と題した一大スクープ記事が掲載された。
メールの内容は、「第三者委員会の松井（秀樹）委員から、森・濱田（松本法律事務所）のF弁護
士に連絡があった。WEC及びL＋Gの減損について、丸の内総合（法律事務所）としては調査するか否かは会社（東芝）で判断すべきとの見解で、第三者委として会社の意向を確認したいとのこと」である。
つまり、東芝の第三者委員会は、東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていたのである。
同誌は、2015.8.31号においても今回の不正経理事件について、「社員が決死のの告白 東芝腐食の原点」と題した特集を組んで、次のように伝えている。
「歴代3人の社長が辞任した。第三者委員会は核心に切り込まず、お手盛りの報告書でお茶を濁す。そして辞任した3社長は、不思議なことに今なお出社を続けている。東芝は根本原因に蓋をしたまま、問題の幕を引こうとしている。」
そして、記事の最後で東芝社員に、
「東芝の社員なら知っているはずだ。日本郵政の社長を務める西室が、東芝社内でスーパーリーダーと呼ばれ、今も本社38階の役員フロアに君臨していることを。引責辞任したはずの西田厚聰、佐々木則夫、田中の3人は今なお出社し、社内を闊歩していることを。
どんなに立派な社外取締役をそろえようとも、どんなに精巧なガバナンスの仕組みを導入しようとも、利益操作を主導した病巣を駆除しない限り、東芝の真の再生はない。」
「このまま首をすくめて嵐が過ぎ去るのを待つか。
正義のために行動するか。それを決めるのは、東芝の真実を知っているあなたである」と情報提供を求めていた。
そして、関係者から提供されたのが、冒頭に紹介した「極秘」とされたメールである。
「不正発覚後に設ける第三者委員会は、海外では珍しい日本独特の存在だ。」と本日（2015.11.23）の日経新聞は伝えている。「米国では証券取引所の規則により独立性の高い社外取締役が取締役会の過半数を占める。経営トップの不祥事が発覚すれば社外取締役により責任を厳しく追及され、解任されることも多い。」ようだ。
横浜のマンション傾斜問題での「旭化成建材」や「東洋ゴム工業」の第三者委員会（外部委員会）の活躍（？）が続いているが、、これら一連の問題は、外部取締役の役割、ひいては日本企業のガバナンスそのものに対する大きな問いかけであり、多くの企業で「他山の石」すべきであると感じた。
