古市憲寿（ふるいち　のりとし）さんの著書「だから日本はズレている」を読みました。

「リーダーなんていらないし、
絆じゃ一つになれないし、
ネットで世界は変わらないし、
若者に革命は起こせない。」

29歳の社会学者が日本の弱点を突く。

以前から気になっていた社会学者です。

ＮＨＫ　Ｅテレの
「新世代が解く!　ニッポンのジレンマ」
という特集番組で司会を担当しています。

この番組は、1970年以降生まれ以外「立ち入り禁止」の新鮮なスタジオで、
新世代がジレンマを解く番組で
今の若い世代も、なかなかしっかりと日本の未来を考え行動していると
関心を持ちました

今年4月に発刊されたこの本
「だから日本はズレている」は
大分固くなった小生の脳みそに大いに刺激を与えてくれました

「リーダー」なんていらない
「クール・ジャパン」を誰も知らない
「ポエム」じゃ国は変えられない
「テクノロジー」だけで未来は来ない
「ソーシャル」に期待しすぎるな
「就活カースト」からは逃れられない
「新社会人」の悪口を言うな
「ノマド」とはただの脱サラである
やっぱり「学歴」は大切だ
「若者」に社会は変えられない
闘わなくても「革命」は起こせる
このままでは「２０４０年の日本」はこうなる　・・・・

自分たちが若かった頃大人経ちに対して思っていたこと
それ以上の意見が展開されています

一読する価値は十分あります

新世代が特！ニッポンのジレンマのＨＰは
http://www.nhk.or.jp/jirenma/index.html　です

「集団的自衛権」について、議論百出ですね。

何が問題となっているのか、ひとつのメディアだけで自分の意見を決めてしまうのは非常に危険だと思います。五大紙の社説だけでもこれだけ論調が違うのです。

日経新聞　http://www.nikkei.com/article/DGXDZO73648950S4A700C1EA1000/
「助け合いで安全保障を固める道へ」

産経新聞　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140702/plc14070203220003-n1.htm
「集団的自衛権容認　『助け合えぬ国』に決別を」

読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140701-OYT1T50151.html
「集団的自衛権　抑止力向上へ意義深い「容認」」

朝日新聞　http://www.asahi.com/paper/editorial.html
「集団的自衛権の容認―この暴挙を超えて」

毎日新聞　http://mainichi.jp/opinion/news/20140702k0000m070166000c.html
「歯止めは国民がかける」

今、世界の中で日本の置かれている立場をどうとらまえるかという、現状認識が大切だと思います。日経新聞の社説の一部を転載いたします。

「一部からは「海外での戦争に日本が巻き込まれかねない」といった不安も聞かれる。しかし、日本、そしてアジアの安定を守り、戦争を防いでいくうえで、今回の決定は適切といえる。国際環境が大きく変わり、いまの体制では域内の秩序を保ちきれなくなっているからだ。

自国が攻撃されなければ、決して武力を行使しない。親しい国が攻撃され、助けを求めてきても応戦しない。日本は戦後、こんな路線を貫いてきた。

これで平和を享受できたのは、同盟国である米国が突出した経済力と軍事力を持ち「世界の警察」を任じてきたことが大きい。日本の役割は米軍に基地を提供し、後方支援をするにとどまっていた。

ところが、この仕組みは金属疲労を起こしている。中国や他の新興国が台頭し、米国の影響力が弱まるなか、米国だけでは世界の警察役を担いきれなくなっているからだ。

すでに経済ではこの変化は明白だ。世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める主要７カ国（Ｇ７）の割合は、2000年の66％から13年には47％に落ちた。米国は日欧と組んでも、世界の経済運営を主導するのが難しい。

軍事力ではなお、米国の力がずぬけているが、中国の軍拡によって、東シナ海や南シナ海での米軍の絶対優位も崩れようとしている。米中の国防費が30年に逆転するとの予測もある。

米国の影響力の衰えを見計らったように、中国はアジアの海洋で強気な行動に出ている。北朝鮮が国連制裁を無視し、核やミサイルの開発を続けるのも、米国の威信の弱まりと無縁ではない。

だとすれば、米国の警察力が弱まった分だけ、他国がその役割を補い、平和を守るしかない。

米国の同盟国や友好国である日本や韓国、オーストラリア、インド、東南アジアなどの国々が手を携え、アジア太平洋に安全保障の協力網をつくる。この枠組みを足場に中国と向き合い、協調を探っていく――。

日本は米国と一緒にこんな構想を進め、他国と助け合い、平和を支える道を歩むときだ。そのためにも、集団的自衛権を使えるようにしておく必要がある。」（日経新聞2014.7．2社説より抜粋）

今年4月から、メインキャスターに小谷真央子さんを迎えてリニューアルした「日経プラス１０」は見逃せない番組です。（ＢＳジャパン　ＢＳの7チャンネルです）

小谷キャスターの絶妙な司会進行はもちろんのこと、特に元日経ビジネス編集長の山川龍雄氏の切り口は毎回鋭いものがあり感心させられます。

日経ビジネスの編集長の頃の、日経ビジネス誌の巻頭の「編集長の視点」の鋭さに感心していましたが、日経プラス10の毎日の経済報道番組でその真価が発揮されています。

番組のメイン、「トーク＋（プラス）」が秀逸！

ゲストととの約30分にわたる真剣な議論は、他の番組を寄せ付けない内容です。

国谷キャスターの「クローズアップ現代」を経済系では、はるかに超えています。

まだご覧になっていない方、特に経営に携わる方は必見です。

番組のホームページはこちらです。

今日の午後は、自由民主党税制調査会長の野田毅衆議院議員の講演を聴きました。

近畿税理士会と近畿税理士政治連盟の共催の研修で、「今後の税制改正の行方」ということで、今、税制調査会で今議論され検討され、またこれから検討されるであろう論点などについて、生々しいお話が聴けました。

野田議員は、大阪で小学校から高校まで　大阪で過ごされ、枚方市立第一中学校、大阪府立寝屋川高等学校を出られています。東京大学法学部を卒業後、大蔵省に入省され、8年余りの勤務の内5年間を国税関係の仕事をされ、税に対しては非常に詳しい方です。

現在、自由民主党の税制調査会長の重責を担っておられ、現在同調査会で検討議論されている事柄やについて、ご自身が財務省の担当に指示して作らせた資料を基に、歳出の内容の分析や、社会保障給付費と財政の関係について非常に興味深いお話をしていただきました。

財務省は、財政を立て直すという大命題から、財務省にとって都合の良くない資料は出さないようで、野田議員が特に指示して作成された資料は興味深いものでした。

ポイントは、

①　日本は付加価値税（消費税）率が低い割に社会保障支出（対ＧＤＰ比）割合が高い。

②　社会保障費を除く政府支出の割合（対ＧＤＰ比）はＯＥＣＤ国内では一番小さい。　→　歳出削減を言い続けているがもうギリギリのところまできているのではないか？

③　国債等の残高がＧＤＰの2倍まで膨らんでいるが、低金利政策のため利払い費が少なくて済み、現状何とか回っているが、金利が上昇すると危険な状況になる。　→　金利が上昇するとアベノミクスは崩壊する危険性がある。

④　日本の高齢化の進展は世界の中で突出しており、消費税の８％へのアップはまだ道半ばで10％でやっと一歩前進といったところ。それでもまだ一歩であり、今のままだと税率も上がらざるを（３０%?）えない？

⑤　複数税率の話が１０％アップ時とともに議論されているが、複数税率は運用が困難と認識。今後税制調査会でヒアリングを重ねながら議論を進めていきたい。

とのことでした。

資料は、一人でも多くの国民の皆様に見ていただきたいとのことでしたので、添付いたします。

2　ＯＥＣＤ諸国における政府の財政規模の比較

5　利払費と金利の推移

6　公的部門職員数の国際比較

7　高齢化の現状

8　社会保障給付費と財政の関係

先日、6月19日（木）と6月20日（金）の2回にわたって、国際税務研究会の研修に参加いたしました。
講師は、国税庁の審理室の秋元課長補佐、そして国税庁調査査察部の山川博樹調査課長でした。
タックス・ヘイブン税制、移転価格税制分野での執行を巡る状況や課題、その他、最近の動向として、ＢＥＰＳ行動計画や平成２６年度税制改正において導入された外国法人課税をＡＯＡに基づく帰属主義に変更された点など国際課税全般について幅広く説明がありました。

移転価格調査では、平成２３年の国税通則法の改正により、納税者の方の同意があれば、通常の法人税調査と移転価格調査が区分して行えるようになったことを受け、調査対応の負担軽減のためにも、改めて、移転価格調査前の事前通知への同意を社内で検討いただきたいとの話がありました。また、移転価格文書化においても、現在、ＢＥＰＳ行動計画１３において取り上げられていることを受け、ＯＥＣＤを中心に議論が進展中であることが説明されました。
現在国際課税の現場で世界の多くの国の税務関係者が政治をも巻き込んで議論されている生々しい話で、非常に興味深く、勉強になりましたが、如何せん最先端の話で、理解できない部分も多々あり、復習をしつつ、少しでも理解できるよう努力しているところです。

ブログページを立ち上げました

「ヘアーエリート協会」の毎月の定例の勉強会で、「経営と税」をテーマに講演をさせていただきました。
「ヘアーエリート協会」は、近畿地方の理容・美容のプロフェッショナルが、ハイレベルな理美容技術の向上等を目指して、毎月２回、研修勉強会等をされている会です。
本日は、税、特に私の税務経験から税務調査についてお話をさせていただきました。
まだまだ、話しきれない部分が多く、１時間30分の持ち時間があっという間に過ぎてしましました。

ヘアーエリート協会のリンクはこちらです
http://haireliteosaka.web.fc2.com/g26suda260310.html

2013年6月に摂南大学経済学部のゲストレクチャーとして、講演しました。

「税務の仕事はどう行われているのか ～競馬配当や企業の国際的な節税問題を中心として～」と題し、アップツーデイトな話題を中心に、税について講演したときの様子をアップします。

摂南大学のページへのリンクは、こちらです。